多様な主体の連携によりイノベーション創出を促進する任意団体「横浜未来機構」が、11月17日にキックオフイベントを開催した。
「横浜未来機構」は街ぐるみでイノベーション創出を促進する横浜型のイノベーション・エコシステムを形成し、持続可能な希望ある未来社会の実現を目指して、2021年8月に活動を開始。横浜市経済局によるイノベーション都市・横浜の全体像を統合する「YOXO（よくぞ）」の取り組みと連携し、「未来ビジネス」を産み出すことで、人間中心の未来社会の実現を目指す取り組みを始めている。
キックオフイベントでは、イノベーションに熱意がある会員企業や大学が集まり、アクションへのアイデアや、未来への夢を語りあった。
パネルディスカッションには、慶應義塾大学大学院の当麻哲哉さん、日揮の坂本惇さん、NOSIGNERの太刀川英輔さん、アペルザの石原誠さん、資生堂の中西裕子さん、PSTの大塚寛さん、マクニカの佐藤篤志さんが登壇した。
あいさつした山中竹春横浜市長は、「横浜のオープンイノベーションを今後一緒に牽引していくのが横浜未来機構。約80の企業や大学の皆さんの最先端の技術とアイデアが結集し、さまざまなビジネスの創出や、起業家の育成などの新たな挑戦が始まっている。世界を取り巻く環境が急激に変化する中、社会に新たなイノベーションを産み出し、イノベーション都市・横浜を実現していきたい」と話した。
横浜未来機構会長で横浜国立大学学長の梅原出さんは「イノベーターは組織を問わず存在している。YOXOのコンセプトであるクロスオーバーをすすめることで活性化していく。ビジネスの力で課題を解決するイノベーターをエンパワーメントしていきたい。横浜未来機構が世界に貢献するイノベーションを生み出す産学公民の連携基盤として役立ち、新しいビジネスが生まれていくことを願う。横浜を世界水準のイノベーションの発信地にしていきたい」と話した。
同機構では、未来ビジネスを共創する企業・団体の参画を広く求めている。