文化芸術分野で先進的な取組実績のある企業などが参加した「クリエィティブシティ・ヨコハマ研究会」（福原義春代表委員、資生堂名誉会長）は3月29日、横浜市に官民協働による協議会の設立を骨子とした「クリエィティブシティ・ヨコハマの形成を目指した推進体制・提言書」を提出した。

　提案書によると、今年度上半期に企業から提案されるクリエイティブシティ推進事業のプロモーションや事業化支援などを、官民が連携して実施する「（仮称）創造都市横浜推進協議会」の設立に向け、関係者と調整を進めるとのこと。

　協議会は、独自の創造的活動を進める企業・各種団体等が協働することにより、新たな文化や魅力の創造、文化芸術に関わる包括的なプロモーションにより、国内外への発信性を高めることを目的とし、企業・各種団体や行政が情報を共有し、継続的かつ総合的な推進を図ることなどにより、クリエイティブシティを牽引する「新しい公共」の形成を提案するという。

　同研究会は、資生堂、東日本電信電話、東京電力、東京ガス、凸版印刷、三菱地所、東京急行電鉄、ぴあ、ベネッセコーポレーション、森ビルなどの企業や横浜商工会議所、横浜中法人会、横浜港運協会などで構成され、昨年より新しい官民協働のクリエィティブシティ推進体制について検討を重ねてきた。

　今後、関連組織として、クリエイティブシティ・ヨコハマという都市政策に関心を持つ企業ネットワークをつくり、事業の提案や参加企業の連携を活用した新規プロジェクトの展開も予定している。

クリエイティブシティ・ヨコハマ（横浜市開港150周年・創造都市事業本部）