横浜市開港記念会館（横浜市中区本町）で7月24日、開関内地区の将来像を議論する「第2回 セントラル関内まちづくりシンポジウム」が開催された。主催は一般社団法人「関内まちづくり振興会」。

　関内エリアで市庁舎跡地の再開発や隣接地の再整備が進む中、地域住民や事業者ら約100人が参加し、今後のまちづくりに向けた方針や実行体制を検討した。

　第1部では、都市計画コンサルタント「オクトプランニング＆デザイン」の大木淳社長が「セントラル関内まちづくりビジョン2025（素案）」を説明。周辺開発を紹介するパートでは三井不動産と日本郵船が取り組みを報告し、アーツコミッション・ヨコハマが地域文化支援の事例を共有した。

　第2部のワークショップでは、桜通り、ベイスターズ通り、弁天通の各通り会・町内会の代表者が地域活動の現状と展望を発表。「まちづくりの事業主体」を議論した後、4つのテーマ別に分かれたグループワークを実施した。

　テーマは「歩いて楽しいまち」「クリエーターが活躍できるまち」「環境配慮のまち」「防災・防犯に取り組むまち」の4つ。参加者はポストイットを使って意見を出し合い、課題と可能性を整理しながら将来の方向性を共有した。

　関内まちづくり振興会理事で、まちづくり委員長を務める平山正義さんは終了後に、「さまざまな分野の参加者から『まちづくりビジョン』に多くの意見を頂けた。素案を元にアクションプランを策定し、さらに街のルールづくりにも取り組んでいきたい」と話した。

　関内まちづくり振興会は、横浜市中区関内を中心に住民・事業者・不動産オーナーなどが集まり、地域の課題を共有し、魅力あるまちづくりを共に考え・実行することを目的に、2010年8月31日に設立された団体で、2021年8月に一般社団法人として登記し、