三菱地所は4月28日、関内駅前の再開発を手がける「関内駅前港町地区市街地再開発組合」（横浜市中区港町2）を設立したと発表した。

1階「広場」のイメージ

　同組合と組合に参加する三菱地所を代表企業とするグループは共同して、「港町地区」の約1.4ヘクタールの敷地に、地上32階、地下2階建、延べ床面積約9万9千平方メートル、高さ170メートルの複合ビルを建設する。2025年度中に解体工事に着工し、2026年度に新築工事を着工。建物の完成は、2029年度の予定。

　組合には三菱地所のほか、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンスが参加する。

　地区内に、高速バスや観光バスが乗り入れる交通広場や、駅前の歩行者専用道路などの基盤を整備し、建物にはグローバル企業の本社・研究開発拠点などの業務機能やベンチャー企業の育成支援拠点、ミュージアム・エンターテインメント施設とナイトライフ拠点、職住近接型の高規格な賃貸住宅、商業施設などを整備して、国内外から人々を呼び込む拠点形成に取り組む。

　隣接するJR関内駅前の「北口地区」の商業施設「セルテ」周辺は、地上21階、地下1階建て、延べ床面積約3万4千平方メートル、高さ106メートルの複合ビルに建て替え、低層階に商業施設と事務所、高層階に住宅を整備する。北口地区事業についても、組合設立に向けた認可手続きが進められている。

　両地区は2階デッキで接続され、今後は「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として、「国際的な産学連携」、「観光・集客」、「都心居住」の機能を備え、一体的に開発が進められる予定。同事業は、合計約2.2haの区域を2つの開発事業が共同して整備する再開発で、横浜市が5月24日に都市計画決定の告示を行った。

　旧横浜市庁舎跡地（中区港町1）の「BASEGATE横浜関内」街区では、高層複合ビルの建設が進んでいる。ビルは、高さ約167メートル、地上33階・地下1階建て。2025年12月に完成し、2026年春にグランドオープンする予定。再開発プロジェクトは、三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、DeNA、東急、星野リゾートの8社が進めている。施設内には、日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナ「THE LIVE」、エデュテインメント施設「Wonderia」、ホテル「OMO7横浜 by 星野リゾート」、オフィス、新産業創造拠点、34の小型店舗を備えた飲食ゾーンのほか、大学施設などが入る。