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横浜市が新型コロナウイルス「データのダッシュボード化」 第6波への備え

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 横浜市は12月8日、新型コロナウイルス感染症の「データのダッシュボード化について」発表した。

新規陽性者数に関する情報には新たに年代別・性別・区別の選択機能を追加

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 新型コロナウイルス感染症の第6波への備えとして、データをわかりやすく伝え、官民協働による課題解決を促進するため、各種データのオープンデータ化とダッシュボード化を進める。

 オープンデータ化の推進では、新規陽性者(区別)、自宅・宿泊療養者(年代別・性別・区名)、PCR 検査数(週別検査数・陽性率)、ワクチン接種数(年代別・区別)、ワクチン供給量(製品別)、医療提供体制(確保病床数、使用数) を公開する。

 ダッシュボード化の推進では、「横浜市オープンデータポータル」内に、新型コロナウイルス感染症関連データサイトを開設し、データを分かりやすく表やグラフで表示する。

 新規に「自宅・宿泊療養者数」(日別人数・推移グラフ)は、年代・性別・区を選択し、グラフを切り替えられる。「ワクチン年代別接種率」は、選択した日までの接種率に切り替えれらる。そのほか、「ワクチン区別接種数・接種率」、「ワクチン接種方法別接種割合」のグラフを追加する。また、既に公開している「陽性患者数(推移グラフ)」には機能を追加し、 年代・性別・区を選択しグラフを切り替えられるようにする。

 新型コロナ感染症関連データサイトの開設時期は12月下旬を予定。陽性患者等の区名の公表については、12月8日発表分から行う。

 「オープンデータ」とは、行政が保有する公共データのうち、誰もが自由に加工、編集、再配布等の二次利用でき、「営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの」 「機械判読に適したもの」 「無償で利用できるもの」のこと。横浜市では、市民や、民間企業、団体などが、地域のことを考えたり、ビジネスに活用していくことがしやすくなるように、オープンデータの公開、推進の取組を進めている。

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