2021年1月に横浜で開催される「第9回アジア・スマートシティ会議（ASCC）」を前に、持続可能なまちづくりなどについて多彩なゲストが議論するプレイベント「YOKOHAMA WEEK」が12月14日～18日、開催される。期間中は連日、14時～19時に4つのセッションを予定する。

　先進的技術を活用し、都市や地域の課題を解決し、新たな価値をつくる取り組みなどとされるスマートシティ。横浜市は、スマートシティ開発を持続可能な都市づくりと捉え、アジアの都市や政府機関、国際機関、学術機関、民間企業などが参加する同会議を毎年開いている。

　今回は「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ～コロナ時代の展望～」をテーマに、2021年1月18日、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で行う。対面会場はみなとみらい地区。

　プレイベントは、12月14日14時からのオープニングセッション「Y-PORT事業（公民連携パッケージによる国際的技術協力）とアジア・スマートシティ会議のご紹介」で開幕。横浜市国際局の橋本徹担当理事、YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）の岡田輝彦会長に、プレイベントの企画・運営を担当する横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事とスマートシティ・インスティテュートの南雲岳彦理事が加わり議論する。

　初日は、行政、エンターテインメント、スポーツ、観光の関係者が、文化と一体となった横浜のまちづくりや魅力について話し合うセッションもある。

　プレイベントはオンライン形式のセミナー（Zoomウェビナー）として開催。参加は無料だが、定員は各日先着500人。申し込みは、スマートシティ・インスティテュートのサイトで受け付ける。

　2日目以降の主なセッションは以下の通り。15日14時＝「Zero Carbon Yokohama」（地球環境戦略研究機関「IGES」高橋康夫所長他）、同18時「オープンデータの活用／CivicTechの取り組み」（Code for YOKOHAMA 小林巌生代表他）、16日14時「横浜市におけるSDGsの取り組み」（ヨコハマSDGsデザインセンター 信時正人センター長他）、17日14時「サーキュラーエコノミーとスマートシティ～JFEエンジニアリングの取り組み」（YOKOHAMAリビングラボ・サポートオフィス 河原勇輝代表理事、ハーチ加藤祐社長他）、18日18時30分「（クロージングセッション）YOKOHAMA WEEKを振り返って／第9回アジア・スマートシティ会議に向けて」。