パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい１）横浜国際協力センターで7月13日、シンポジウム「多文化共生の学校づくり」が開かれた。

　横浜市の外国人人口は5年間で約3割増加し、4月の時点で10万人を突破。同シンポジウムでは、ますます重要となった市内の小中学校や地域の施設での多文化共生の取り組みをゲスト8人が紹介し、パネル討論を行った。主催は明治大学国際日本学部山脇啓造研究室、横浜市国際交流協会（YOKE）。

　第1部は「学校と地域の連携」をテーマに、外国人集住地域に位置する横浜市立南吉田小学校（南区）とみなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）、横浜市立吉田中学校（中区）となか国際交流ラウンジの事例を報告。全校の半数以上が外国籍または親が海外出身などの児童生徒で、うち多くが中国籍だという南吉田小学校では、ラウンジの紹介で派遣された中国語の市民通訳ボランティアが常時児童の隣に付いているという。同校の金子正人校長は「地域との連携が無ければ、学校としては成り立っていかない」、みなみラウンジの王慶紅さんは「学校の保護者を中心に地域の人にアプローチでき、ラウンジの活用促進になる。通訳や翻訳ボランティアの方以外も、文化の紹介などしてくれている」と話す。

　続く第2部では、元横浜市教育委員会事務局国際教育課の甘粕亜矢さん、元潮田中学校（鶴見区）国際教室担当教諭の沼尾実さん、元横浜市立いちょう小学校（泉区）校長の服部信雄さん、元横浜市立南吉田小学校校長の藤本哲夫さんが「過去～現在の取り組みと未来への展望」について話した。藤本さんは「南吉田小やいちょう小の子どもたちが当たり前に教員になれる時代が来るよう制度も変わってほしい」、沼尾さんも「外国につながる子どもたちが教員になって、子どもに寄り添うことのできる教員がたくさん増えてほしい」と語った。

　第1部でモデレーターを務めたYOKEの木村博之さんは「子どもたちは多くが定住して将来の日本の担い手になる。子どもたちの夢を実現するためにできることは何かに、教員やスタッフの認識が一致することが大事。せっかくの状況を学校の強みとして、互いの言語や文化を理解していけたら」と呼び掛けた。