日本情報クリエイト株式会社（所在地：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、証券コード：4054）は、不動産管理会社の経営者・実務担当者を対象に、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」に関する調査を行いました。

不動産管理業界をとりまく環境は、建物の老朽化や深刻な人手不足により、かつてないほど厳しくなっています。
そのような中で、受託継続のカギを握る「オーナーとの信頼関係」において、アナログな情報管理が原因で起きる「報告漏れ」や「記録の不備」は、経営上の大きなリスクとなり得ます。

そこで今回、日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp/）は、不動産管理会社の経営者・実務担当者を対象に、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」に関する調査を行いました。

調査概要：「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」に関する調査
【調査期間】2026年3月23日（月）～2026年3月25日（水）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,006人
【調査対象】調査回答時に不動産管理会社の経営者・実務担当者と回答したモニター
【調査元】日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp/）
【モニター提供元】サクリサ

過去1年間で約6割が「オーナーからのクレームを受けた」と回答！トラブル第1位は「引き継ぎ不備」



はじめに、「過去1年間で、貴社で管理している物件のオーナーからクレームや指摘を受けたことはあるか」と尋ねたところ、約6割が『とてもある（22.1％）』『ややある（35.9％）』と回答しました。

多くの経営者や実務担当者がオーナーの不満や要望に向き合う場面が日常的に発生していることがうかがえます。
一方、『あまりない』『まったくない』と回答した方は約4割となり、会社または担当者によってオーナー対応の質や管理体制に差が生じている可能性が考えられます。

では、具体的にどのようなトラブルが発生しているのでしょうか。
ここからは、前の質問で『とてもある』『ややある』と回答した方にうかがいました。



「過去1年間で、貴社で管理している物件のオーナーとの間でどのようなトラブルが発生したか」と尋ねたところ、『担当者の交代や不在時の引き継ぎ不備（36.5％）』と回答した方が最も多く、『報告漏れや進捗共有の連絡不足（35.7％）』『月次報告書（収支報告）の作成遅延や記載ミス（31.6％）』となりました。

上位2項目が「引き継ぎ不備」と「連絡不足」であることから、コミュニケーションに課題を抱えている様子がうかがえます。
また、「月次報告書の作成遅延・記載ミス」も約3割となり、日常的な事務作業におけるミスも多いことが示されました。

さまざまなトラブルが発生していることがわかりましたが、これらの原因とは一体何なのでしょうか。

「どのようなことが原因でトラブルが起きたと思うか」と尋ねたところ、『社内での引き継ぎや共有漏れ（33.6％）』と回答した方が最も多く、『オーナーとの連絡ログの記載不足（30.9％）』『過去の物件やオーナーとの履歴管理の不備（25.4％）』となりました。

この結果から、オーナーとのトラブルの多くが、社内における「情報の蓄積や共有の不足」に起因していることがわかりました。
上位に挙がった項目は、いずれも「担当者間の連携」や「過去の情報を正しく記録する仕組み」に関する課題です。
個人の記憶に頼った業務運営や、連絡履歴が組織全体で一元管理されていない状態が、結果としてミスや対応漏れを引き起こしていると考えられます。

“オーナーからのお問い合わせ”は担当者以外でも即座に対応できますか？情報の一元管理が解決策に
実際の現場では、担当者以外でもスムーズにオーナーからのお問い合わせ対応ができる体制は整っているのでしょうか。



再び全員に、「貴社は担当者が不在の際、オーナーからの問い合わせに対して他のスタッフが即座に回答できる体制か」と尋ねたところ、『ある程度回答できるが、確認に時間がかかる（31.0％）』と回答した方が最も多く、『簡易的な回答はできるが、詳細は担当者本人でないとわからない（29.7％）』『誰でも即座に回答できる（22.1％）』となりました。

「誰でも即座に回答できる」体制が整っているのは約2割にとどまり、約6割は詳細回答は即座にできない体制であることがわかりました。組織内でオーナーへの対応に必要な情報が十分に共有されておらず、担当者の記憶や記録に依存する「業務の属人化」が常態化している実態がうかがえます。

こうした課題に対し、現場はどのような対策を求めているのでしょうか。

「オーナーとのトラブルを未然に防ぐために、社内の『情報の見える化（一元管理）』が必要だと思うか」と尋ねたところ、約8割が『とても必要（39.2％）』『やや必要（38.4％）』と回答しました。

大多数が、トラブル防止の有効な手段として「情報の見える化」を求めていることがわかりました。
先ほどの調査で明らかになった「引き継ぎの不備」や「個人の記憶に頼った管理」といった課題に対し、組織全体で情報を共有・一元化する仕組みが、解決策として期待されているようです。

では、現在の課題が解決した場合、空いたリソースをどの業務に注力したいと考えているのでしょうか。



「システム導入でオーナーとのトラブル・謝罪対応の時間を削減できる場合、その時間をどのような『業務』に当てたいか」と尋ねたところ、『既存オーナーへの空室対策の提案（リノベーション・設備投資の提案）（34.9％）』と回答した方が最も多く、『新規オーナーの開拓（受託営業・DM発送など）（27.8％）』『既存オーナーへの売買仲介・買い替え提案などの資産運用コンサルティング（26.0％）』となりました。

「新規開拓」だけでなく、「空室対策」や「資産運用コンサルティング」といった既存顧客への提案も挙がったことから、企業の収益に直結する営業活動に当てたいという現場の意向がうかがえます。

不動産管理でシステム化したいことは「“人的エラー”が発生する業務」
では、その時間を創出するために、現場ではどのような業務の自動化・システム化が求められているのでしょうか。



「不動産管理において、どのような業務に『自動化・システム化』が必要だと思うか」について尋ねたところ、『契約更新や解約手続きのタスク管理（40.4％）』と回答した方が最も多く、『オーナーへの送金明細・収支報告書の作成（37.9％）』『修繕依頼の進捗ステータス管理（32.2％）』となりました。

手作業による抜け漏れやミスが発生しやすい「タスク管理」「収支報告書の作成」「進捗ステータス管理」が上位になったことから、人的エラーによるオーナーとのトラブルを未然に防ぎたいという傾向が明らかになりました。

業務でAIを活用しているのは約4割！AI導入により“作業時間の短縮”と“業務の質の向上”を実感
自動化・システム化のニーズが高まる中、不動産業界において近年注目を集めるAI技術の活用状況はどうなっているのでしょうか。



「現在、貴社では業務においてどのくらい『AI』を活用しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『日常的に業務で活用している（17.2％）』
『一部の業務で試験的に活用している（23.7％）』

『活用していないが、導入を検討しており情報収集を行っている（22.0％）』
『活用しておらず、関心はあるが導入の予定はない（18.3％）』
『活用しておらず、関心もなく導入の予定もない（18.8％）』

全体の約4割がすでにAIを業務に取り入れており、約2割が「導入を検討中」という現状が見えましたが、「導入予定がない」といった方も一定数いることから、AI導入は二極化の傾向が見られます。

では、AIを活用している会社では、どのような効果を実感しているのでしょうか。



前の質問で『日常的に業務で活用している』『一部の業務で試験的に活用している』と回答した方に、「AIを活用する中で、どのような変化があったか」と尋ねたところ、『社内マニュアルを確認する手間が減り、判断のスピードが上がった（50.4％）』と回答した方が最も多く、『単純な事務作業をAIに任せ、接客や企画に集中できるようになった（46.0％）』『属人化していた専門知識が、AIを通じて部内で共有しやすくなった（31.6％）』となりました。

この結果から、AIの活用が単なる作業時間の短縮にとどまらず、「オーナーへの説得感のある提案」が可能になったことから、業務の質の向上にも変化をもたらしていることがわかりました。
また、「判断スピードの向上」や「専門知識の共有」は、情報の属人化や確認の手間を解消する解決策となっているのではないでしょうか。

一方で、業務においてAIを活用していない方は、AI活用に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。
先ほどの質問で、『日常的に業務で活用している』『一部の業務で試験的に活用している』と回答した方以外にうかがいました。

「不動産管理業務における『AI活用』に対し、どのようなイメージを持っているか」と尋ねたところ、『AIがどこまで正確に判断できるか不安（25.2％）』と回答した方が最も多く、『専門知識がなくても標準的な対応ができそう（23.2％）』『導入コストや設定が難しそう（21.9％）』となりました。

この結果から、AI活用への期待と不安が入り交じっている状況がうかがえます。
「専門知識がなくても対応できそう」といった属人化解消への期待がある一方で、「正確さ」や「導入の難しさ」に対する懸念も上位になりました。
利便性への関心はありつつも、AIを信頼して業務へ組み込むことに対しては未だにハードルが高く、慎重な姿勢をとっていると考えられます。

【まとめ】業務の属人化からの脱却と、AIによる新たな管理体制へ
今回の調査で、不動産管理業界において多くの経営者・実務担当者がオーナーからのクレームや指摘を経験しており、その原因が情報の引き継ぎ・管理不備といった属人化や管理体制の不足にあることが明らかになりました。

担当者個人の記憶や管理に依存した体制では、不在時の対応遅れや連絡ミスが発生しやすく、それが結果としてオーナーの不満につながっている状況がうかがえます。

こうした課題に対し、約8割がトラブル防止のために「情報の見える化（一元管理）」を求めています。
また、「契約更新や解約手続きのタスク管理」「収支報告書の作成」「修繕依頼の進捗ステータス管理」といった人的エラーが発生しやすい業務の自動化・システム化も必要とされています。

実際、業務においてAIを活用している方は約4割おり、“作業時間の短縮”と“業務の質の向上”の変化を感じていることがわかりました。

一方で、AIを活用していない方の多くが、不動産管理業務における「AI活用」に対して「正確性」や「導入ハードル」に不安を感じていることもわかりました。

今後は、誰もが確実な情報共有を行える体制を整え、属人化の解消を進めることが重要と考えられます。
テクノロジーを活用して業務を標準化し、オーナーの満足度を高める前向きな活動に時間を充てていくことが、これからの不動産管理会社に求められそうです。

※本調査は、賃貸管理システム「賃貸革命」を提供する日本情報クリエイト株式会社が、業界課題の実態把握を目的として実施したものです。

不動産会社様の成長を支援する賃貸管理システム「賃貸革命11」



今回、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」に関する調査を実施した日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp/）は、賃貸管理業務の更なる効率化を実現するシステム「賃貸革命」（https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/）を提供しています。

■賃貸革命とは
あらゆる情報を一元管理することで集客・管理業務を効率化します。



賃貸革命は成約数の向上にも貢献
賃貸革命に登録した物件情報は、店頭資料・チラシ作成やポータルサイト・自社サイトへの広告掲載を簡単に転用できます。物件情報は管理だけでなく仲介業務にも活用いただけます。

賃貸管理業務の効率化は、企業価値の向上に繋がる
賃貸革命に登録した物件情報・オーナー情報・入居者情報は基礎データとなり、一元管理されることで物件管理・契約管理・家賃管理・問合せ修繕管理に横断的に活用できます。業務の無駄を省き、ミスを削減することは、オーナー様・お客様の信頼獲得に繋がります。




【賃貸革命が選ばれる7つの理由】
１.仲介業務から管理業務まで賃貸管理業務を幅広く効率化
賃貸革命は、賃貸管理業務の流れに沿って開発されたシステムです。
一つのシステムだけで募集業務から建物の修繕業務まで、ワンストップでカバーする網羅性の高さが多くの不動産会社様に評価をいただいている理由です。

２.物件管理・契約管理・家賃管理を一元管理することで属人的なミス・ロスを軽減
賃貸革命に登録した物件情報・オーナー情報・入居者情報は基礎データとなり、一元管理されることで物件管理・契約管理・家賃管理・問合せ修繕管理に横断的に活用でき入力の重複やミス・ロスを大幅に軽減できます。

３.圧倒的な拡張性と連動性、貴社の成長に応じたプラットフォームを自由に構築可能
当社の仲介業務支援システムと連動することで、賃貸革命で一元管理された物件情報をワンクリックで客付け会社に共有したり、簡単に自社ホームページに掲載したりすることができます。
さらに入居申込から契約までをオンラインで完結できる当社の新システムとの連動により、契約を締結した入居者情報を賃貸革命に自動で取り込むことも可能です。
使い込むほどに真価を発揮する基幹システム、それが賃貸革命です。

４.豊富なオプション機能で貴社の業務形態に合わせて柔軟に対応可能
賃貸管理業務を幅広くカバーする賃貸革命にオプション機能を追加することで、さらなる業務効率化を可能にします。
賃貸革命で一元管理された膨大なデータを広告、会計、経営分析、入居者やオーナーへの連絡などに活用できます。
貴社の業務形態に応じて賃貸革命を柔軟にカスタマイズできます。

・オプション機能一覧はこちら：https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/option/

５.大切なデータをクラウドで管理、リスク回避と効率化を実現
賃貸革命クラウド版は賃貸革命インストール版の機能はそのままに、ネットワークを通してデータセンターにアクセスして賃貸革命を利用するクラウドサービスです。

・賃貸革命クラウド版はこちら：https://www.n-create.co.jp/pr/product/cloud/

６.「インボイス制度」「賃貸住宅管理業法」にも対応
「インボイス制度」や「賃貸住宅管理業法」といった新しい法制度にも対応しております。
創業から31年、不動産業に特化した製品開発を行い続けてきた当社ならではのノウハウで、不動産会社様が安心して長くお使いいただける賃貸管理システムをご提供しております。

７.安心してお使いいただくために、導入後もしっかりサポート
システムを導入していただいて終わりではなく、導入後からが本当のお付き合いのはじまりと考えています。
導入いただいたシステムをお客様が最大限ご活用いただけるように、全国の当社スタッフがしっかりとサポートします。

・詳細はこちら：https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/
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