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プレスリリース

空家等の除却促進に係る連携協定を締結 ~AIを活用した「横浜市版 すまいの終活ナビ」で解体費用と土地の売却価格の概算額を無料で算出できます!~

リリース発行企業:横浜市デジタル統括本部

情報提供:

横浜市と株式会社クラッソーネは、空家の除却促進に向けて、協定を締結しました。  空家の解体費用と土地の売却価格の概算額を同時に把握する「すまいの終活ナビ」の活用は、全国初の取組となります。 空家所有者の方々に「すまいの終活ナビ」をご利用いただくことで、空家の解体を推進します。


1 「横浜市版 すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地の売却価格」の概算額を手軽に無料で把握することができます。
概算額の算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
横浜市は、「横浜市版 すまいの終活ナビ」を本市ホームページやリーフレット等を通じて空家所有者へご案内します。

「横浜市版 すまいの終活ナビ」の利用イメージ

●「横浜市版 すまいの終活ナビ」URL
https://crassone.jp/simulator/navi/kanagawa/yokohamashi

2 協定締結の目的・効果
横浜市では、適切な管理がされていない空家の所有者に対して、改善の指導や支援等を行っています。しかし、所有者が遠方に居住されていたり、ご高齢である場合、解体費用の見積りや手続きを進める負担が大きく、具体的な検討を先送りされる要因となっていました。
このたび、株式会社クラッソーネからご提案いただき、「横浜市版 すまいの終活ナビ」の開発に向けた協議を進めてきました。この取組を進めることで、所有者が手軽に無料で空家の解体費用や土地の売却価格の概算額を把握することができ、資金計画も含めた空家の解体の検討を後押しする効果が見込めることから、今回の協定締結に至りました。


なお、「横浜DX戦略」では、重点方針のひとつとして、相談や情報提供など市民が使いやすい行政サービスのデジタル化に取り組むこととしています。また、「横浜市空家等対策計画」(平成31年2月、第2期策定)では、所有者と行政だけでなく民間事業者などの多様な主体が連携することにより、管理不全な空家の解消に取り組むこととしています。


横浜市空家等対策計画より

3 株式会社クラッソーネについて


名称:株式会社クラッソーネ
本社:愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号名駅東ビル4F
代表者:代表取締役CEO 川口 哲平
事業内容:建物の解体工事の専門業者と施主をマッチングする一括見積りWebサービス「クラッソーネ」を運営

≪参考1≫
「すまいの終活ナビ」は、株式会社クラッソーネが国土交通省の「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発しています。
所有者が概算額を把握したあとに希望があれば、株式会社クラッソーネを通じて、解体業者や不動産業者へ具体的な見積りを依頼することができます。

≪参考2≫
本件に関する株式会社クラッソーネのプレスリリースは次のとおりです。
【建設テックのクラッソーネと神奈川県横浜市が空家等の除却促進に係る連携協定を締結】全国初、AIを活用した「すまいの終活ナビ」の導入で、管理不全空き家の除却促進を目指す
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000038064.html

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