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プレスリリース

事故物件に住める人は49%!事故物件とそのガイドラインについて、意識・認知度の調査を実施しました。

リリース発行企業:株式会社MARKS

情報提供:

成仏不動産事業を展開する株式会社MARKS(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:花原浩二、以下当社)は、これまで不動産選びの選択肢として忌避され続けていた「事故物件」と、2021年10月に国土交通省から発表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)についての意識・認知度について、日本全国の10代~70代の男女558名を対象に調査を実施致しましたので、その結果を発表致します。



調査概要

調査対象 :10代~70代の男女
調査地域 :全国47都道府県
調査機関 :GMOリサーチ株式会社
集計方法 :インターネット調査
調査期間 :2022年7月27日~7月28日(2日間)
有効回答数:558名
※調査結果は複数回答を求めた内容が含まれています。



調査サマリー


・事故物件への居住については22.2%が「物件の条件次第では住める」、23.8%が「事故の内容次第では住める」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故内容について何年告知して欲しいかについては31.4%が「10年」と一番多く、次いで30.6%が「31年以上」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から告知されない可能性があることについて80.5%が「知らない」と回答。



調査の背景

超高齢化により増え続ける孤独死や、人の営みの中で起こる思わぬ事件や事故。それらが発生した事故物件は心理的な問題により、これまで不動産選びの選択肢から除外される傾向がありました。
そのような中ガイドラインが発表され、少なからず事故物件に対する関心が高まりつつあるのではないかと考えました。
これらの背景を受け、一般の方を対象に事故物件に対する意識とガイドラインの認知度について本調査の実施に至りました。


調査結果




1.「事故物件のイメージを教えてください」と質問したところ、以下の回答となりました。(複数回答/n=558)




事故物件に対して、54.7%が「幽霊が出そう」、38.4%が「暗い」、33.3%が「運気が下がる」、24.6%が「汚い」といったネガティブイメージが多くあった。そんな中、不動産を実際に借りる・買うという目線では、60.8%が「安い」、13.1%が「お得」といった、プラスイメージの回答がありました。



2.「事故物件に住めますか」と質問したところ、以下の回答となりました。(複数回答/n=558)



62.9%が「いいえ」と答えている一方で、23.8%が「事故の内容次第」、22.2%が「物件の条件次第」と回答しており、何かしらメリットが感じられる内容があれば事故物件に住めるようです。


3.2の質問で“事故の内容次第”と答えた方に、「住むことが可能な事故物件はどれですか?」と質問したところ、以下の回答となりました。(複数回答/n=133)



事件性がない死因である「孤独死物件」に住めると回答した人は69.2%でトップに。 16.5%が「自殺物件」、8.3%が「殺人物件」に住めると回答しています。


4.2の質問で“物件の条件次第”と答えた方に、「どんな条件であれば住めますか?」と質問したところ、以下の回答となりました。(複数回答/n=124)



83.1%が「リフォームされていてキレイ」であれば事故物件に住めると回答。意外にも、43.5%が「事件、事故の発生から年数が経過」していれば事故物件に住めるという意見もありました。


5.4の質問で「事件、事故の発生から年数が経過」と答えた方に、「何年経った物件であれば住めるようになりますか?」と質問したところ、以下の回答となりました。(単数回答/n=54)



42.6%が「10年」、38.9%が「5年」を経過すれば事故物件に住めると回答しています。


6. 「不動産を買う、借りる際に、事故物件かどうかの情報は知りたいですか?」と質問したところ、以下の回答となりました。(単数回答/n=558)



60.2%が「知りたい」、19.4%が「どちらかと言えば知りたい」と回答し、多くの方が不動産を買う、借りる際に事故物件かどうかについて知りたいという結果になりました。


7. 「2021年10月、国土交通省より「人の死の告知に関するガイドライン」が発表されたのをご存知ですか?」と質問したところ、以下の回答となりました。(単数回答/n=558)





77.2%が「知らない」と回答し、「聞いたことはある」「ある程度知っている」「詳しく知っている」といった少しでもガイドラインの存在を知っている人は全体の22.8%でした。


8.「賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から教えてもらえない可能性があることをご存知ですか?」と質問したところ、以下の回答がありました。(単数回答/n=558)



80.5%が「知らない」と回答ました。質問7でガイドラインの存在を知っている人の中でも、賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から教えてもらえない可能性があることを知らない方がいるようです。


9.「賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか?」と質問したところ、以下の回答がありました。(単数回答/n=558)



31.4%が「10年」、次いで30.6%が「31年以上」と回答。ガイドラインで設定されている「賃貸物件の場合、告知期間は事故発生から概ね3年」という期間について、本アンケートでは「3年」は告知してほしいと回答した方は9.1%に留まりました。


総括

事故物件のイメージはまだまだネガティブな印象はあるものの、その中でも「安い」「お得」といったポジティブな意見を持っている人が一定数存在していることがわかりました。また実際に居住することを考えた場合、条件や事故の内容を把握し自身にとってメリットがあれば住んでも良いという人が46%存在するという結果となりました。
ガイドラインの存在については約77%、賃貸の場合の告知期間については約80%の人が知らないと回答し、ガイドラインの認知が進んでいない結果となりました。告知を希望する期間に関する調査結果としては、回答が多かった順に「10年」が31.4%、「31年以上」が30.6%と、それぞれガイドラインで定められた「事故発生から概ね3年間」よりも長い期間の告知を求めているという結果となりました。


成仏不動産事業について

事故物件を総合的に取り扱う「成仏不動産」事業では、正しい取引による事故物件の流通促進と、世の中に定着している事故物件のイメージアップを目的として事業活動を行っています。事故物件を所有されている方の困りごと解決として、事故物件の高額買取り、特殊清掃、遺品整理をワンストップで対応し、お洒落なリノベーションを施して、事故物件を欲する方へ「成仏物件」として届けています。事故物件が不動産選びの誇れる選択肢になれるよう、私たちは挑戦し続けています。


会社概要

社名   :株式会社MARKS(カフ゛シキカ゛イシャマークス)
所在地  :神奈川県横浜市中区山手町246-1カーネルスコーナーマンション1階
代表者氏名:花原浩二
事業内容 :成仏不動産 / 負動産の総合病院 / リモ売り不動産事業 / インバウンド事業 / おまもり不動産事業 / 葬儀社サポート事業 / 寺子屋不動産事業


運営サイト

MARKSコーポレートサイト:https://marks-house.jp/
成仏不動産:https://jobutsu.jp/
再建築不可救急隊:https://fudosan-hos.jp/saikenchikufuka-kyukyutai/

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