株式会社横浜銀行（本店：横浜市）において、本市の脱炭素アクションにつながる新たな取組として、Web口座の作成に応じた寄付施策及び店舗への川崎未来エナジー株式会社（本社：川崎市）からの実質再生可能エネルギー電力供給を開始します。
　その報告のため、令和８年２月20日に株式会社横浜銀行頭取及び川崎未来エナジー株式会社社長が川崎市長を表敬訪問しました。
■川崎市 × 横浜銀行 × 川崎未来エナジーによる新たな取組
【Web口座の作成に応じた寄付施策】
　川崎市民が川崎市内の横浜銀行の店舗で紙通帳を横浜銀行Web口座に切り替える、またはWeb口座を新規開設していただくと、通帳1件につき102円（※1）を横浜銀行が川崎市へ脱炭素施策の推進のために寄付します（期間：令和８年2月20日～令和８年６月30日）。
【店舗への川崎未来エナジーからの電力供給】
　川崎未来エナジーは、川崎市内の廃棄物処理施設から生み出した地産の再生可能エネルギー電力を活用し、令和８年４月から横浜銀行溝口支店（高津区溝口1-11-3）に供給します。


左から、井田代表取締役社長（川崎未来エナジー）、片岡代表取締役頭取（横浜銀行）、福田 市長（川崎市）

寄付施策詳細は横浜銀行の以下WEBページを御参照ください。
詳細を見る
【主なコメント】
〇片岡 達也(かたおか たつや)　株式会社横浜銀行代表取締役頭取
「今回の取組が、電力の地産地消のより一層の普及と、市民の皆様の行動変容につながるきっか
けになることを願っております。」

〇井田 淳(いだ あつし)　川崎未来エナジー株式会社代表取締役社長
「横浜銀行様への電力の供給をきっかけに寄付施策という新たな脱炭素アクションが展開される
ことを嬉しく思っております。」

〇福田 紀彦(ふくだ のりひこ)　川崎市長
「寄付施策や再エネ導入など脱炭素ドミノに向けた積極的な取組を実施いただけることに感謝い
たします。今回の連携の輪がさらに地域で循環していくことを期待しています。」

2月20日の表敬訪問の様子

１　表敬訪問日時

令和８年２月20日（金）15時00分～15時15分

２　場所

川崎市役所本庁舎７階市長応接室

３　出席者

株式会社横浜銀行代表取締役頭取｜片岡 達也(かたおか たつや) 様　
川崎未来エナジー株式会社代表取締役社長｜井田 淳(いだ あつし) 様　
川崎市長｜福田 紀彦(ふくだ のりひこ)　

４　Web口座の作成に応じた寄付施策の概要

（1）寄付施策期間
　令和８年２月20日（金）～令和８年６月30日（火）

（2）寄付施策内容
　川崎市民が川崎市内の横浜銀行の店舗で紙通帳を横浜銀行Web口座に切り替える、またはWeb口座を新規開設していただくと、通帳1件につき102円※1を横浜銀行が川崎市へ寄付します。

（3）実施期待効果・寄付用途
　Web口座の利用促進によって紙通帳の削減を進めることで、CO2排出量の削減（※2）に貢献するほか、寄付金は、川崎市の脱炭素施策に関する活動に役立てる予定です。

　川崎市民にとって
- 通帳をWebに切り替える／Web口座を作るだけで、CO2削減や寄付によって川崎市の脱炭素施策に貢献
- Web口座は、記帳不要、盗難、紛失リスクや心配が低減
- スマートフォンやパソコンで最大10年間の入出金明細を確認
- 横浜銀行ATMの時間外利用手数料（休日や夜間の出金・入金・振込にかかる時間外利用手数料）が無料に（普通口座のみ）

　川崎市にとって
- 市民の行動変容を“参加しやすい入口”で後押し
- 寄付金を脱炭素施策に活用し、次の活動・事業等へつなげる

　横浜銀行にとって
- Web口座の普及と、通帳、ATMで発行される紙明細表等紙の使用量削減を同時に推進
- 支店来店時の自家用車使用によるCO2排出削減

５　川崎未来エナジーからの電力供給（※3）について

　川崎未来エナジーが供給する再エネ電力は、川崎市民の家庭から排出される普通ごみなどの焼却により生み出される電力で、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）の調達などで環境価値を確保しています。川崎未来エナジーが横浜銀行溝口支店に電力を供給することで、溝口支店は地産地消の再エネ電力を活用する店舗となります。横浜銀行は「脱炭素アクションみぞのくち」（※4）推進会議の参画事業者であり、本取組はその活動の一環として実施しています。

川崎市にとって
- 川崎産の再エネを地産地消していることを、実際の店舗運用として見える形で提示

横浜銀行にとって
- 横浜銀行溝口支店での川崎産の再エネの活用により、脱炭素の取組を“店舗”で体現
- 地域と一体となった取組として、ESG・地域貢献のメッセージを発信


横浜銀行溝口支店

※１　市制102年目にちなんだ金額
※２　横浜銀行における、通帳1冊（Ａ４用紙８枚分）製造時に発生するCO2は約56g、全店舗での普通預金通帳100万冊の製造時におけるCO2排出量は約56t／年。このCO2を吸収するのに必要な杉の木は約4,000本にのぼります。（杉の木1本あたりのCO2吸収量14kg／年として計算）
※３　川崎未来エナジー株式会社では、ヤマト運輸株式会社や川崎信用金庫などにも実質再エネ電力を供給しています。
※４　「脱炭素アクションみぞのくち」とは、高津区溝口周辺地域で脱炭素化に資する身近な取組や先進的な取組を集中的に実施し、取組の効果や利便性を実感してもらうことで、市民一人ひとりの環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促進し、脱炭素社会の実現を目指すものです。脱炭素アクションみぞのくち推進会議には、溝口周辺地域で脱炭素に取り組んでいる事業者・団体等68団体（令和７年12月末現在）が参画し、市と共に取組を推進しています。
URL：https://carbon0-mizonokuchi.jp/about/

問合せ先

＜報道関係の方＞
・本市の脱炭素の取組に関すること
　川崎市環境局脱炭素戦略推進室　戸井田　電話：044-200-1222

・寄付施策に関すること
　株式会社横浜銀行経営企画部コーポレートコミュニケーション推進室　電話：045-225-1141

・電力の供給に関すること
　川崎未来エナジー株式会社　電話：044-201-7395