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BankARTでポートランド市開発局の山崎満広さんが講演 住みたい街全米1位のまちづくりの秘訣を語る

ポートランドは米国オレゴン州の人口約59万人の都市

ポートランドは米国オレゴン州の人口約59万人の都市

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 日本郵船の湾岸倉庫を利用したアート拠点「BankART Studio NYK」(横浜市中区海岸通3)で4月23日、近年まちづくりの分野で注目を集める米国オレゴン州ポートランド市からゲストを招いたトークイベント「市民が主体的になれるまちづくり-ポートランドに学ぶ」が開催された。

ポートランド市の全米ランキング「クリエイティブな街ランキング」では3位

 ポートランド市は、人口約59万人の米国北西部第2の都市。アメリカで最も住みやすい街と言われ、全米で最も住みたい街、環境に優しい街、出産に適した街、ビールがおいしい街などのランキングで1位。若者を中心に年に約2万人が移り住むという。

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 イベントを企画した、横浜で水辺に親しむ活動を行う市民団体「水辺荘」の岩本唯史さんによる、ポートランドでの魅力的な風景や市民の様子を紹介するプレゼンテーションの後、ポートランド市開発局のビジネス・産業開発マネージャーで、市役所各局に横断的に関わりながら、都市開発の戦略の指揮をしている山崎満広さんによるレクチャーと、横浜市職員らを交えてのパネルディスカッションなどが行われた。

 山崎さんは、ポートランドの特徴やまちづくりにおけるポイントとして、都市部と農地や森林などの土地利用を区分する「都市成長境界線」を設定し、開発を認める地域を定め、都市部の公共交通などを充実させることなどで、自然を守りながら都市部と農地の双方の環境を快適に保つ取り組みや、都市再生のための財政策、市民が意見形成をはかり官民のパートナーシップを築いている議会の構造などに触れ、市民がまちづくりに対して主体的になれるしくみについて説明した。

 パネルディスカッションでは、山崎さん、岩本さん、横浜市政策局政策部の関口昌幸さん、都市整備局都市デザイン室の桂有生さんが、レクチャーをふまえて横浜での課題について議論。少子高齢化、雇用などの横浜の抱える問題に対し、多様な主体の知恵を集めるオープンイノベーションを志向することや、クリエイティブな市民を育てる土壌づくりの重要性などについて語った。

 岩本さんは「公民連携、市民参加をテーマにした会を民間が主体的に開催することに意味がある。都市整備局の後援をいただき、ひとつの公民連携の形ができたことは想像以上だった。ポートランドの先進性を伝えることができ、横浜ならではのアプローチについての議論を喚起できたことは、主催者として喜びの極み」と話した。

 イベントは、水辺から横浜の風景をつくることを目指してカヌーやSUP体験、水辺でのお茶会やヨガなどのイベントを開催している任意団体「水辺荘」と、横浜港大さん橋国際客船ターミナルで開催されている「ヨコハマ海洋市民大学」が主催した。

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