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横浜市が「ひとり親」在宅就業支援講座の受講生募集-PC貸与や手当支給も

在宅でのeラーニングと月1回の集合研修は「仲間ができる」と好評

在宅でのeラーニングと月1回の集合研修は「仲間ができる」と好評

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 横浜市こども青少年局は、母子家庭の母や父子家庭の父などの「ひとり親」支援事業の一環の「横浜市ひとり親家庭等在宅就業支援事業(はまみらい.ネット)」第5期の受講生を募集している。応募締切は1月24日。

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 同事業は、国の「安心こども基金」(厚生労働省管轄)を活用し、ひとり親のダブルワーク・トリプルワークを解消するなどの目的で2011年から実施されている。横浜では、横浜市こども青少年局の委託を受けた「ひとり親在宅就業支援センター横浜コンソシアム」(NPO法人「I Loveつづき」、NPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」、マックス・ヴァルト研究所、富士通ワイエフシー)が事業を運営している。

 自宅で、パソコンを使ってオフィスソフトやデザインソフトなどの使い方を学ぶ「eラーニング」と、マナーや時間管理をテーマに行う毎月1回の集合研修を軸に、横浜市内在住の「ひとり親」がIT(情報技術)を活用し、在宅ワークが可能になるカリキュラム内容となっている。

 コースは、一般・専門の2種類。で、両コースの受講期間は、文書作成・表計算ソフトウエアの習熟を目的とした基礎訓練(5カ月)、実際の仕事を体験しながらの応用訓練(5カ月)の計10カ月間となる。

 受講料は無料。期間中の勉強時間を確保するため、学習時間に応じて受講生には手当が支給されるほか、全受講生に学習用パソコンが貸与され、インターネット接続費も支給される。

 同事業で人材育成を担当するNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ理事の坂井直人さんは「在宅で仕事ができるようになることで、子どもと一緒にいられる時間を少しでも多く確保することがこの事業の目標。自宅での受講は、自分で時間を管理することが求められるが、一生役に立つスキルを身につけられるので、ぜひチャレンジをしてほしい」と話している。

 受講資格は横浜市内在住のひとり親で、応募用紙は各区役所でも入手可能。募集人数は両コース合わせて60人。締切は1月24日。横浜市役所(横浜市中区港町1)こども青少年局こども家庭課に持ち込みも可(17時まで)。問い合わせなど詳細は、「はまみらい.net」ホームページで。

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