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パシフィコで「横浜デイ」-横浜のまちづくり、企業、海外展開を紹介

昨年の「横浜デイ」の様子

昨年の「横浜デイ」の様子

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 パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)で10月23日、横浜のスマートなまちづくりと企業の技術との連携による海外展開を紹介するセミナー「横浜デイ in Smart City Week 2013」が開催される。

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 横浜デイは、「シティ・イノベーション」をテーマに横浜で開催している国際会議・展示会「Smart City Week 2013」(主催:日経BP社、10月21日~25日)の一環として横浜市が主催。横浜市は、国から認定された「環境未来都市」として、震災や戦災を乗り越え、高度成長期の都市開発に伴う課題などに取り組んだ経験を生かし「環境に配慮したスマートなまちづくり」を目指している。

 当日は、第1部で、横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力「横浜市Y-PORT事業」について、横浜市政策局共創推進室長の野村宜彦さんが講演。その後、パネリストに、ゴードン アラン ジョセフさん(メトロセブ開発調整委員会 副議長)、田中寧さん(独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部長)、佐々木昌一さん(アムコン代表取締役)、藤枝慎治さん(萬世リサイクルシステムズ代表取締役)、鈴木慎哉さん(横浜ウォーター営業部長)、折居良一郎さん(横浜市政策局国際技術協力課)を迎え、横浜市がY-PORT事業協定を結ぶフィリピン・セブ市を事例に、都市間の技術協力にテーマを当てたパネルディスカッションを実施する。

 第2部では、展示会形式で、海外における水ビジネスの展開を目的に2011年に設立された「横浜水ビジネス協議会」、Y-PORT事業などの横浜のまちづくりを支える企業・団体の技術やノウハウ、政府関係機関、横浜の経済団体の活動内容を紹介する。

 横浜市政策局国際技術協力課の折居良一郎さんは「今年度はパネルディスカッションを初めて取り入れ、セブ市を事例に、都市間の技術協力が新興国の都市づくりや中小企業の海外展開に何をもたらしているかを探る。この機会に新興国都市や企業との交流を深め、ビジネスチャンスに生かしていただければ」と話している。

 会場はパシフィコ横浜 会議センター5階。開催時間は13時30分~17時。定員250人。参加費無料。事前申し込みは「横浜デイ2013」ホームページから。

 スマートシティとは、先端技術を用いてエネルギー運用や都市運営の効率化を図る都市やエリアのこと。環境汚染、高齢化、エネルギー危機などの課題に、最新技術投入とアイデアで取り組むことが、世界的な流れとして都市の優先事項となっている。

 横浜市は2012年3月、新たな都市間の協力関係を構築するため、フィリピン・セブ市と「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結。今年3月には、スペイン・バルセロナ市とスマートシティ協力に関する覚書を締結している。

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