横浜市は12月27日、新市庁舎を整備する基本構想をとりまとめた「新市庁舎整備基本構想（案）」への市民意見募集を開始した。

　市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現市庁舎は、1959年に開港100周年記念事業のひとつとして建設された7代目になる。現市庁舎は、築50年以上が経過し、施設や設備が老朽化。庁舎の分散化による市民サービスの低下、業務の非効率化、周辺ビル賃料負担に年間約20億円かかるなどの多くの課題を抱えている。

　市では、これらの問題の解決に向け、市政の根本となる指針として策定した「横浜市基本構想」（長期ビジョン）を具体化する2025年度までの「横浜市中期4か年計画」で、「新市庁舎整備基本計画」の策定を目標に掲げ、新たな市庁舎の整備に向けた検討を進めている。

　「新市庁舎整備基本構想（案）」は、新市庁舎整備の基本理念や機能、規模及び整備場所について取りまとめたもので、新市庁舎の整備案は、馬車道駅近くの「北仲通南地区」、現在の庁舎がある「港町地区」、「北仲通南地区と港町地区での分庁整備」の3つに絞られ、その中で北仲通南地区の整備案が最適とされている。

　意見募集について横浜市総務局管理課の中川理夫課長は「基本構想案は、これまで約20年の期間にわたり、多くの方に議論していただいた内容に、東日本大震災の経験を加味してまとめたもの。ぜひ、多くの市民の皆さんに意見を寄せて欲しい」と話している。

　「基本構想（案）」の閲覧場所は、各区役所の広報相談係、もしくは、市庁舎の市民情報センター1階・総務局管理課3階・都市整備局企画課6階。「概要版パンフレット」の配布場所は、「基本構想（案）」の閲覧場所のほか、行政サービスコーナー、図書館、関内駅（JR、市営地下鉄）、横浜駅（市営地下鉄）PRボックス（関内駅、横浜駅PRボックスでは1月15日から配布）。意見募集の締切は2013年1月28日。応募方法など詳細はホームページで。