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パシフィコ横浜で持続可能な開発を議論「ISAP2011」-東日本大震災に焦点

メーン会場でのキーノートセッション(ISAP2010)

メーン会場でのキーノートセッション(ISAP2010)

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 パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)で7月26日と27日、地球環境戦略研究機関(三浦郡葉山町)と国連大学高等研究所(西区みなとみらい1)主催の「第3回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2011)」が開催される。

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 ISAPは、国際的に活躍する専門家や企業、政府、国際機関、NGO関係者が一堂に会し、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行うフォーラム。毎年、時宜を得たテーマを取り上げ開催し、情報共有や議論の促進とともに連携強化を図っている。前回の来場者数は700人。

 今年のテーマは、「東日本大震災の教訓~Rio+20につなぐアジア太平洋からの新たな視点」。

 2日間のシンポジウムでは、今年6月にドイツの新たな原発政策報告書をとりまとめた「倫理委員会」共同議長を務めるクラウス・テプファー元独環境相をはじめ、リーナ・スリバスタバエネルギー資源研究所エグゼクティブ・ディレクター、藤井克己岩手大学学長、末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問、エミル・サリム インドネシア大統領公使など、アジア、欧州、米国より第一線で活躍する専門家や国際機関、政府、企業、NGO 関係者がスピーカーとして参加する予定。

 26日は、東日本大震災に焦点をあて、気候変動や自然災害の側面から、政治的、社会的システムの回復力や今後の見通しについて検討。27日は、2012年にブラジルのリオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発会議(Rio+20)に向けて、アジア太平洋の視点から議論を行う。

 また、シンポジウムの議論の要旨は、Rio+20 の公式地域準備会合において発表される。

 地球環境戦略研究機関・PRメディア担当の土井恵美子さんは「環境問題は、政治や経済動向の影響を強く受け、結果が現れるまで時間がかかるため、具体的にその恩恵を示すことが難しいとされています。ISAPは、そのような数々の環境問題に、これだけ多くの専門家が一堂に日本に会し、意見を交換するまたとない機会です。東日本大震災後の世界を取り巻く環境事情は、原発問題を含めて大きな転換期に来ています。百聞は一見にしかずですし、質疑応答の時間もあります。知ること、出会うことは、変化への第一歩です。今回は、無料で一般に公開しております。ぜひ、一度足を運んでいただけたらと思います」 と話す。

 会場はパシフィコ横浜・会議センター5階。開催時間は7月26日=9時30分~17時30分、27日=9時30分~18時。参加費無料。参加申し込み締め切りは7月21日まで。

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