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横浜市と企業・NPOが「社会起業塾」を開講-参加団体を募集

NEC社会起業塾第8期生「Waku-Work」代表の山田貴子さん(中央手前)

NEC社会起業塾第8期生「Waku-Work」代表の山田貴子さん(中央手前)

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 複数の企業・行政などが参画できる社会起業家支援プラットフォーム「社会起業塾イニシアティブ」は7月12日まで、社会の問題を事業として解決していく事業型NPOや社会貢献型企業を総合的に支援する「社会起業塾」への参加団体を募集している。

 「社会起業塾」は8年間にわたり、約40組の新しい社会起業家のスタートアップを支援していた「NEC社会起業塾」にオフィシャルパートナーとして「花王」が加わったことで、より幅広いネットワークを活用した活動を行っていく。また、プラットフォームに参画するオフィシャルパートナー各社は重点支援先を数社選出し、各社の「社会起業塾」としてそれぞれの特性と独自のリソースを生かした支援を展開する。

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 参加する起業家は、約半年間にわたり、指導やコーチング、合宿研修、アドバイスなどを通して実践的なスキルやノウハウを習得する。その後、約1年間は事業の発展と展開の支援を受けられる。さらに、総額40万円以内のプロジェクト推進支援金やイベント会場の支援などを行う事業活動推進支援を受けることもできる。

 事業を通して社会や環境問題の課題解決を目指す「社会起業家」は、若者たちを中心に急速に注目を集めており、社会や環境問題を解決する主体として、社会からの期待も高まっている。

 対象となる事業は「社会的問題の解決を目的としている事業」「継続的に実施し、拡大することを志向する事業」「IT技術やウェブサービスなどを活用することが想定されている事業」など。 エントリー資格は活動の中心メンバーが35歳以下程度で、すでに事業を開始しているか、事業化に向けた具体的な活動・準備をしている団体。応募締切は7月12日18時まで。詳細、申し込みは社会起業塾イニシアティブホームページから。

 NPO法人ETIC.インキュベーション事業部の佐々木健介マネージャーは「今年はオフィシャルパートナーに『花王』さんを迎え、さらにいろいろなリソースやネットワークとの接続が可能になりました。この場から新しい動きが生み出され、加速化されて地域の課題解決につながっていく、そんなストーリーを生み出していきたいと思っています。横浜市内の起業家を志す皆様からのご応募お待ちしています」と話す。

 「社会起業塾イニシアティブ」はオープンに複数の企業・行政などが参画できる社会起業家支援プラットフォームで、今年度よりスタートした。主催団体はNPO法人ETIC.(エティック)。オフィシャルパートナーはNEC、横浜市、花王。また、電通がプログラムパートナーとして協力する。

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