民間のノウハウやアイディアを生かした官民連携事業を目指す横浜市共創推進事業本部は10月24日、日石横浜ホール（横浜市中区桜木町）で「共創オープンフォーラム・ヨコハマ」を開催する。行政と民間の事業共有化を目指し、フォーラムを通して新しい公共のあり方について考える。

　同事業本部は「新しい公共を共に創る」という理念のもと、指定管理者制度やPFI（民間資金活用による社会資本整備）など既存の連携事業の問題点を改善し、市場化テストやネーミングライツなど新たな事業の創出を目指している。今年6月には企業やNPO、市民団体から公民連携事業についての相談、提案を受け付ける窓口「共創フロント」を市役所内に設置。そのほか、「共創フォーラム」と題して市の関係者と民間企業で意見を交換し、テーマやルールなどを設定してきた。

　今回のオープンフォーラムでは、広く一般から参加者を募る初の試みで、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子さんの「公民連携事業の可能性と課題」や、野田由美子横浜副市長の「共創のビジョン（案）について」をテーマにした基調講演、橋本武寛さん（マッコーリーキャピタル証券）、中山明仁さん（セコム）、瀬谷啓二さん（鹿島建設）らによる公民連携事例の発表、「共創でひらかれる横浜の未来とは」と題したパネルディスカッションを行う。

　横浜市共創推進事業本部の杉山昇太さんは「オープンフォーラムを通してたくさんの方に公共のあり方について感心を持っていただき、議論の輪を広げていきたい」と話す。

　開催時間15時30分～18時30分。参加無料。申し込みは共創フォーラムサイトから。締め切りは10月20日まで。