横浜市は12月23日、横浜港のベイブリッジ内側の内港地区の将来像の検討と山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた意見と、民間事業者からの開発事業提案の募集を開始した。

山下ふ頭の再開発計画地マップ

　横浜市はこれまでに、都心臨海部再生マスタープランや山下ふ頭開発基本計画を策定してきた。今回、内港地区の将来像の検討と山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向け、改めて、市民からの意見と、民間事業者からの開発に関する事業提案を募集する。

　港湾計画の改訂は2024年度頃、山下ふ頭再開発の事業化は2026年度頃、供用開始は2030年頃を目標としている。

　意見は、横浜市、市外在住者・事業者などを対象に募集。主な質問項目は、内港地区の将来像、山下ふ頭再開発のイメージや導入機能、取り入れる視点など。

　リーフレット付属のはがきやインターネットの入力フォームによるアンケート形式のほか、自由な意見・アイデアも受け付ける。リーフレットは市情報センター、18区役所広報相談係、鉄道駅などのPRボックスで配布する。

　市民意見の募集期間は2022年6月30日まで。

　民間事業者からの事業提案は、2024年度頃の横浜港港湾計画改訂に向けて、内港地区の将来像や山下ふ頭再開発のコンセプト、土地利用のイメージ、想定する導入施設、開発の事業性などについて募集し、新たな事業計画の検討に活用する。募集期限は2022年5月31日まで。

　横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整室の新保康裕室長は「山下ふ頭は交通利便性も良くポテンシャルが高い。夢・希望・楽しさがあるまちづくりを進め、2030年頃の供用開始を目標にしたい。事業者からは実現性が高い提案を期待している」と話している。

　山下ふ頭は広さ約47ヘクタールで、横浜港の良好な景観があり周辺の観光資源が豊富なエリア。市はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指していたが、横浜市の山中竹春市長が撤回を表明し、9月10日に事業者公募を中止した後、横浜イノベーションIR協議会や市のIR推進室を廃止した。