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横浜市、日産の事業計画に対し約40億円の支援を決定

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横浜市は「企業立地促進条例」の適用について、日産自動車(本社:東京都中央区、社長:カルロス ゴーン氏)のみなとみらい21地域への本社移転、横浜工場(神奈川区宝町、鶴見区大黒町)の設備更新の2件の事業計画を認定した。横浜市はこの認定により、日産本社の「みなとみらい21地域66街区」移転に関する土地取得、社屋新設、設備新設についての投下資本額約402億円に対し、税軽減8.1億円、助成額12.1億円(神奈川県の助成制度との併用のため、対象投下資本額の3%)で合計20.2億円を支援。また、横浜工場における新型エンジン、サスペンション等の自動車用ユニット生産設備の能力拡大について2007年度までに投下する資本額約157億円に対し、税軽減3.9億円、助成額15.7億円で合計19.6億円を支援する。同条例は平成16年4月に施行され、今回の認定で認定件数は10件となった。
日産自動車

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