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横浜市が「副業・兼業人材活用セミナー」 人材交流でイノベーションを

2019年1月、「イノベーション都市・横浜」宣言の様子(最前列中央は林文子横浜市長)

2019年1月、「イノベーション都市・横浜」宣言の様子(最前列中央は林文子横浜市長)

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 横浜市は、大手企業と中小企業・ベンチャー企業が人材交流を通じてイノベーションを生み出すことを目指し、「副業・兼業人材活用セミナー in Yokohama」の参加者を募集している。

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 市は2019(平成31)年1月、「イノベーション都市・横浜」を宣言。中区・関内にベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」を開設するなど、市内のベンチャー企業や大企業、大学などの連携・交流からイノベーションが生み出される環境づくりを進めている。

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 セミナーは、市内中小企業や市内スタートアップが副業・兼業人材の知見を得て事業を成長促進させることを目的とする「横浜市イノベーション人材交流促進事業」の一環。

 2020年12月に実施した第1回セミナーでは、「大手企業の人材とベンチャー・スタートアップとの協働事例紹介」をテーマに、「日本的な人材の流動化」をミッションに掲げ、「企業間レンタル移籍」を提供するローンディール(東京都港区)の大川陽介さんらが説明した。

 1月13日に開催する第2回は、「ベンチャー企業のスタートアップ期にも副業人材を」をテーマに、副業人材とのコラボレーションにより生まれた事業の成果や組織の変化、副業人材の獲得方法などを伝える。ゲストは、YOXO BOXの運営にも携わるplan-A(横浜市青葉区)の相澤毅社長。

 続く第3回(1月27日)は、「地域経済を支える中小企業の経営革新に社長×副業人材で挑戦」をテーマに、まちづくりや地域活動にも積極的な太陽住建(南区)の河原勇輝社長、ツクリエのコミュニティーマネジャーで「こむすびと」(東京都杉並区)代表の荻上健太郎さんをゲストに迎え、中小企業にとって副業・兼業人材を受け入れることのメリットなどについて話をする。

 セミナーを主催する横浜市経済局新産業創造課の石塚清香さんは「副業・兼業を活用した人材交流によりスキルを持った人材が関わりあうことで、自社の経営課題の解決や人材の成長機会の獲得を支援するための事業。副業・兼業を始めたいと思っている方、副業・兼業人材活用に関心を持つ市内ベンチャー・中小企業の皆さまの参加を」と参加を呼び掛けている。

 セミナーはZoomを使い、いずれも17時から。19時からは個別相談会も行う。参加無料。定員は各回80人。希望者はホームページから申し込む。

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