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横浜市の現市庁舎が星野リゾートが手掛けるホテルに 2024年度に開業予定

関内・関外地区の新たなシンボルが誕生(提供:三井不動産)

関内・関外地区の新たなシンボルが誕生(提供:三井不動産)

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 横浜市は9月4日、三井不動産ほか6社が横浜市現市庁舎街区(横浜市中区港町)の事業予定者に決定したと発表した。現市庁舎の行政棟は星野リゾート(長野県軽井沢町)の子会社がホテルとして運営する。

現在の横浜市庁舎行政棟は星野リゾートによる横浜探訪の拠点「レガシーホテル」に

 横浜市の市庁舎は、2020年(令和2年)6月に現在の関内駅前から、馬車道駅近くの北仲通南地区に移転する。現市庁舎の活用は、昨年1月より横浜市が公募をしていた。3社が応募し、三井不動産に決定した。

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 事業者の構成員は、三井不動産を代表者とし、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)が参加する。

 同グループの提案は、既存建物のうち建築家の村野藤吾が設計した現庁舎の行政棟を保存活用してホテルと商業施設を設ける。市会棟は取り壊し、オフィスや大学などを収める地上30階・地下1階建て、高さ160メートルの超高層ビルを建設する。延べ床面積は約11万7,000平方メートル。改修工事は、2021年に着手。2024年(令和6年)度末までに開業する予定。行政棟は、1・2階が商業施設で、3~8階がホテルとなる。2024年6月の先行開業を目指す。

 1万6000平方メートルある新しい街区のコンセプトは「MINATO MACHI LIVE」。新産業創造拠点とイノベーションオフィスによる国際的な産学連携、体験型観光サービスにより集客力と回遊性を強化、行政棟の原風景と人のアクティビティが関内の顔となるシンボル空間、地域団体との連携や事業者協働による関内・関外地区の活性化とブランド向上を目指す。

 国内トップレベルのグローバル企業を誘致する「イノベーションオフィス」には、ベンチャー企業やSDGsに取り組む企業も誘致する。横浜市最大級のビジネスイノベーション「新産業創造拠点」では、コワーキングスペースやイベントスペースなど設け、ベンチャー資金支援機能により、横浜の新産業の創造を目指す。

 市民の健康増進のために横浜のスポーツ振興に使われる「ウェルネスセンター」。総合大学を誘致し、企業、自治体等と連携したイノベーティブな教育・研究活動を展開する。

 改修に伴い観光集客に5つの関連施設を開設する。DeNAが国内最大ビジョンを設置する「ライブビューイングアリーナ」を運営し、毎日多様なエンターテインメントを配信する。星野リゾートが手掛ける「レガシーホテル」では地域に密着したガイドツアーを実施する。

 京急・東急・WILLER EXPRESSの3社が街区外の羽田空港や鎌倉などを結ぶ交通や、街区内を走るグリーンスローモビリティー(時速20キロ以下で公道走行可)を整備する。DeNAが運営する、VR等のテクノロジーにより楽しみながら学べるスポーツ体験ができる「エデュテイメント施設」も完備。有隣堂が運営する、アート・音楽活動の場を備えた書店「ライブ書店」で同社が保管する資料を基に「横浜の発展史」を展示する計画。

 審査を担当した横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会は「施設計画においては、『横浜の歴史を踏まえた景観デザイン』『関内の玄関口にふさわしい広場空間の作り方』『日常的な周遊が期待できる点』を評価した。マネジメントについても、組織が発展する段階ごとに、まちの価値を高める具体的な活動内容が提案されていることによる実現性を評価した」とコメントしている。

 林文子市長は、記者会見で「現市庁舎は、長く市民の皆様から親しまれてきた建物。今回、行政棟を保存活用することで『横浜らしい街並み景観』を継承しつつも、今以上に市民や来街者の方々で賑わうような、魅力的な活用方法が提案されたことを大変嬉しく思っている。決定した提案では、歴史とにぎわいを併せ持つ関内・関外地区にふさわしい『新たなシンボル』となっているので、地域の皆様にも喜んでいただけるのでは、と考えている」と話した。

 現市庁舎街区等の借地期間は、運営期間70年間(開業前と事業終了後の工事期間を合わせ78年間を想定)。 2020年12月に基本計画協定・定期借地権設定契約・建物売買契約を締結。

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