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横浜市が「現市庁舎街区等活用事業実施方針」を策定 国際的な産学連携と観光・集客機能を誘導

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 横浜市は3月24日、「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」を発表した。

対象地は現市庁舎街区・港町民間街区・教育文化センター跡地(地図)

 2020年に市庁舎機能が現在の関内駅前から、馬車道駅近くの北仲通南地区に移転することを契機に、横浜市では公民連携で現市庁舎と教育文化センター跡地の活用や、関内駅周辺地区のまちづくりを検討してきた。

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 今回、サウンディング型市場調査などの結果や、有識者などによる「横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会」の意見を踏まえ、事業の目的や考え方を事業実施方針として定めた。

 現在の市庁舎がある街区は、将来にわたって、まちづくりを行う上での重要な場所となるため、土地は横浜市が所有したまま、民間事業者のノウハウによる活用を行う。教育文化センター跡地は、早期の安全確保とにぎわい創出、市費削減を図るため、解体物件付きで土地を売却する方針。

 土地活用の基本的な考え方は、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとした地区のにぎわいと活性化の核づくりや、関内駅前の交通結節点機能強化による都心臨海部各地区の連携と回遊性の強化、横浜らしい街並み景観の誘導を目的とし、「国際的な産学連携機能」や「観光・集客機能」を誘導する。

 特色ある研究を行う大学などを呼び込み、「学=知と創造」を呼び水に業務地区の再生につなげるほか、文化・芸術、スポーツ・健康などの新たな魅力を誘導し、周辺と連携した観光・集客の拠点形成を目指していく。また、港町民間街区の再開発により回遊の拠点となる交通広場や、新たな交通システムを導入し、市内外へのアクセス・観光案内機能の充実などを目指す。

 事業推進にあたり、事業提案型公募により民間事業を基本とした公民連携によるまちづくりを進める。活性化につながる提案に対しては、市の支援も検討する。

 関内・関外地区のにぎわいづくりのために、地元のまちづくり協議会などの活動と連携していくほか、横浜スタジアム・横浜文化体育館での大規模スポーツイベント、山下ふ頭開発、新たな交通システム導入など、周辺との連携によりまちづくりを進めていく方針。

 事業者選定については、2017年度から「教育文化センター跡地活用事業」の事業者公募を、2018年度から「現市庁舎街区等活用事業」の事業者の公募を行う予定。

 新市庁舎は、2020年1月31日に本体工事を完了し、現市庁舎からの移転を開始し、2020年6月末から使用を開始する計画となっている。

 横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針と、2016年11月~12月に実施した「市民意見募集」、2017年1月に実施した「サウンディング型市場調査」の結果は横浜市都市整備局のホームページで公開されている。

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