みなとみらい２１地区は、横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい２１との共同提案により、環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、電力の脱炭素化に加えて、サーキュラーエコノミーの推進に取り組んでいます。
令和７年２月より、地区内で発生する資源の流れを把握し“可視化”する取組に着手しました。参画施設は当初13施設から30施設へ拡大し、このたび、取りまとめた結果を公表しました。

１　資源循環の可視化の公表

みなとみらい21地区では、地区内に投入される資源量と排出される資源量、さらにそのうち循環される量を把握し、資源循環の状況を可視化する取組を進めています。この取組は、地区内で発生する資源の種類、量、流れを把握し、得られたデータに基づき関係者と対話を進めることで、優先的に取り組む分野の特定や新たな取組の創出を目指すものです。
このたび、参画施設から収集したデータを基に、みなとみらい21地区における最新の「マテリアルフロー図」を作成しました。この図は、GCP※を参考に、街単位で資源循環を可視化したもので、世界で初めての事例になります。
※GCP（ビジネスのためのグローバル循環プロトコル）：企業の資源利用や循環性（サーキュラリティ）を、国際的に比較可能な形で「測定・管理・開示」するための世界標準フレームワークです。WBCSDとUNEPが中心となって開発し、2025年のCOP30で初版公表されました。



みなとみらいサーキュラーエコノミーHP
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/MinatomiraiCircular.html
■可視化の正式版から見えてきた特徴
・排出量が多い種別：１.可燃ごみ　２.生ごみ　３.廃プラスチック
・サーキュラリティ率：31～67％　※サーキュラーな資源の投入率と、サーキュラーな資源の排出率を平均し、全体的な循環性を示した指標

２　可視化参画施設の紹介

本取組に協力いただいている30施設は、オフィスビル、商業施設、ホテル、文化施設など、幅広い業態にわたっています。参画施設は、取組開始時の13施設から30施設に拡大し、多様な業態の施設が参加したことにより、地区の実態がより正確に反映され、データの信頼性が向上しています。

（参考）脱炭素先行地域とは

2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO２排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。
4５の参画施設・事業者や脱炭素先行地域における取組はこちらをご覧ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/senkouchiiki.html