ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社（以下、ブックオフ）は、青森県西津軽郡深浦町（町長：平沢 一臣）と活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び町民サービスのより一層の向上に寄与することを目的に、書籍を通じた地域振興の取り組み等を行う地域連携協定を2026年2月27日（金）に締結いたしました。この連携協定により、書店がない自治体へ子どもの読書機会を創出し、中古本の販売サービスを通じてコミュニティスペースを提供する「ふるさとブックオフ」3号店を深浦町風待ち舘に2026年4月25日（土）10時にオープンいたします。ブックオフは今後も、無書店自治体の課題解決により地域の子どもの読書機会創出に加え、中古本に触れることで子どもがリユースを経験するきっかけづくり、読み終えた書籍の寿命を延ばすことによる廃棄削減に取り組み持続可能な社会を実現してまいります。

締結式の様子（左から順に、ブックオフコーポレーション株式会社 仙台支社長　保坂 良輔氏、深浦町長　平沢 一臣氏）

■全国の約500自治体が無書店地域。「ふるさとブックオフ」で地域の子どもの読書環境整備に寄与

2001年に制定された、「子どもの読書活動の推進に関する法律」（※1）では、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとされています。一方で、2025年8月時点の一般財団法人出版文化産業振興財団の調査（※2）によると、全国の市区町村のうち約28.6%である498自治体が書店のない無書店地域であり、書店が多い地域と書店がない地域での無書店率の差は58.5%にのぼるなど地域間における読書環境の格差が課題とされています。こうした状況を踏まえ経済産業省で2024年3月に「書店振興プロジェクトチーム」が発足され、当チームにて発表された「書店活性化プラン」（※3）内では、書店の販路開拓のため「中小企業新事業進出補助金」において支援を実施する方針が示されています。

このような課題に対し、中古本の取り扱いを祖業とするブックオフでは、中古本の販売サービスを通じてコミュニティスペースを提供する「ふるさとブックオフ」で、無書店地域の子どもの読書における課題解決を実現いたします。

■リユース事業を通じ地域社会へ貢献。「ふるさとブックオフ」3号店が青森県深浦町にオープン

青森県西津軽郡深浦町と、書籍を通じた地域振興の取り組み等を行う地域連携協定を2026年2月27日（金）に締結し、2026年4月25日（土）10時に中古本の販売サービスを通じてコミュニティスペースを提供する「ふるさとブックオフ」3号店を深浦町風待ち舘内にオープンいたします。

深浦町は人口減少に伴い、2005年3月の合併前後から長年にわたり書店がない自治体で、子どもを始めとする町民の読書機会が限られてしまうことに課題がありました。こういった課題がある中、2023年8月にオープンした岩手県西和賀町店、2024年4月にオープンした三重県木曽岬町店のことを知り、ぜひ深浦町にも「ふるさとブックオフ」をオープンさせたいと深浦町役場の方からお問い合わせいただいたことをきっかけに実現いたしました。

ふるさとブックオフは、ブックオフから地域に運営を委託することで自治体は在庫を抱えるリスクがなく書店を出店することができます。また、販売される本はブックオフがお客様からお売りいただいた本であり、地域の子どもが本に触れる機会を提供することに加え、中古本を通じてリユースの大切さや価値を伝えることができるのが特徴です。深浦町店は廃校の本棚を活用し、ベストセラーを中心にコミックや文庫・児童書など常時約4,000点取り揃える予定です。

「事業活動を通じての社会への貢献」という経営理念のもと、事業を通じて「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことをミッションに掲げるブックオフは、今後もリユース事業を通じて地域課題の解決や子どもたちの読書機会の創出および地域における読書機会格差の解消に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■町内の子どもの読書機会創出へ。2026年4月25日（土）オープニングセレモニーを実施

オープン初日である4月25日（土）9時45分より、深浦町長 平沢 一臣氏とブックオフグループホールディングス株式会社 代表取締役社長　堀内 康隆が出席し、オープニングセレモニーを実施いたします。

当日は、深浦町長　平沢 一臣氏とブックオフグループホールディングス株式会社 代表取締役社長　堀内 康隆がテープカットを行います。また、当日10時から実際に子どもを始めとする町民に来場いただき、ふるさとブックオフ深浦町店の本を楽しむ様子を取材いただくことが可能です。

取材をご希望の方は以下のURLよりご連絡ください
https://www.bookoffgroup.co.jp/contact-us/top/contact-us-02/

■ふるさとブックオフ深浦町店概要

■ふるさとブックオフについて

ふるさとブックオフ2号店　木曽岬町役場店

ブックオフグループでは、無書店地域の課題解決による子どもの読書機会創出を目的に、書店のない自治体に「ふるさとブックオフ」を出店しています。活字離れが進む中、書店のない自治体は全国で498市町村にのぼり、子どもが本に親しむ機会が失われるなどの地域間格差が問題です。「ふるさとブックオフ」の開店によりブックオフは、文化資本格差の解消と地域振興を目指し、中古本の販売サービスを通じてコミュニティスペースを提供するなど、地域社会への貢献を図ります。

現在は、ふるさとブックオフ1号店の岩手県「西和賀町湯本屋内温泉プール店」、2号店「木曽岬町役場店」を運営しており、各自治体の課題解決や地域の子ども読書機会格差の解消を目指し運営を行っております。

ふるさとブックオフに関するお問合わせ先：https://www.bookoffgroup.co.jp/contact-us/top/contact-us-03/

参考
※1　e-Govポータル「平成十三年法律第百五十四号子どもの読書活動の推進に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC1000000154
※2　一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）　2025年8月調査より
※3　「書店活性化プラン」（書店振興プロジェクトチーム）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/PDF/syotenplan.pdf?utm_source

■ブックオフが提案する手放し方の選択肢

ブックオフでは、国内BOOKOFF事業をはじめ、高い接客力と専門知識を持つスタッフが対応する百貨店内の買取専門店「hugall（ハグオール）」、買取相談カウンター「Rehello（リハロ）」 、ジュエリーのリフォーム・リペア・買取・販売を行う「aidect （アイデクト）」といったプレミアムサービス事業、現地でのリユースに取り組む「BOOKOFF USA」、国内店舗で販売に至らなかった商品をマレーシアなどで販売する「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」といった海外事業を展開しております。そのほか、「サステナブックプロジェクト」など本の寄贈を通じてリユースの大切さを広める活動や、ボックス型の不要品回収システム「R-LOOP（アールループ）」、お近くに店舗がない方もご自宅にいながら手放すことができる「ブックオフ宅配買取」、不要品の買取査定額を任意のプログラムに寄付して誰かを応援するサービス「キモチと。」など、日常的に使用するものから世代を超えて大切にされてきたものまで、次に必要とする方のもとへ循環させる、手放し方の選択肢を提供しております。

■Instagram「スマイルサーキュレーション｜サステナブルな暮らしのヒント」

リユースとはモノの価値を絶やさないことで生まれる「笑顔」をつなぐこと。Instagramにて企業のサステナブルな取り組みをシェアし、笑顔を未来に循環させる暮らしのヒントをお届けしております。
https://www.instagram.com/smile.circulation8/

■ブックオフグループについて

BOOKOFFは1990年、35坪の千代田店（神奈川県）から始まりました。経営理念「事業活動を通じての社会への貢献・全従業員の物心両面の幸福の追求」のもと60社以上の加盟企業と共に発展し、現在はグループ全体で国内外約840店舗を運営。国内での年間利用者は約8,800万人、年間売買点数6億8千万点を超えています。2026年現在は、百貨店や高級住宅地へ出店するプレミアムサービス事業のほか、アメリカ合衆国やマレーシアなどでの海外事業にも積極的に取り組んでいます。今後もリユースのリーディングカンパニーとしてサステナブルな事業に尽力してまいります。
コーポレートサイト：https://www.bookoffgroup.co.jp
サービスサイト　 ：https://www.bookoff.co.jp
公式オンラインストア ：https://shopping.bookoff.co.jp
ブックオフが考える循環型社会：https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/creating-shared-value/

循環がイメージされる「∞」から、毎月8日にサステナビリティのプレスリリースを実施いたします。

本件に関するお問い合わせ
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