2025年7月28日、一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（以下OZCaF）のYouTubeチャンネルにてライブ配信が催されました。ライブ配信は2部構成で行われ、第1部ではオフィスの印刷に使う「リユーストナー」業界3社のトップが「リユースの実践とサステナビリティ」について語りました。

第2部では、取り組みを企業価値に繋げる「ESG認証と情報発信」をテーマに、ESGと業績についての独自調査結果や、国際基準の認証の重要性を解説し、ESG認証と情報発信がワンパッケージできる、「Synesgy Premium」について紹介しました。

8月8日の「リユースの日」に際し、本レポートでは約1時間半にわたって行われたライブ配信内容の抜粋をお届けします。





【登壇者】
株式会社ディエスジャパン 　代表取締役 北條 陽子
ケイティケイ株式会社 代表取締役 青山 英生
原貿易株式会社 代表取締役 江守 雅人
株式会社朝日広告社 ビジネス戦略本部 ビジネスソリューション部 担当部長 上田 睦子
CRIF Japan株式会社 セールスマネージャー 村上 裕貴

【司会進行】
OZCaF　由比 達也

第1部：中小企業のサステナビリティ経営はじめの一歩は【印刷】から～業界3社のトップが語る、リユーストナーで実現するサーキュラーエコノミー～



由比：環境配慮や脱炭素の取り組みは、大企業に限らず中堅中小企業の方々にとっても重要です。今日は特にその中で印刷、とりわけトナーカートリッジのリユースについて、業界を牽引されている3社の経営トップの方々にお越しいただいております。現場での取り組み、それから企業の各ビジョン等々も教えていただきながら「オフィスから始める脱炭素」ということで進めていきます。

本日お招きした3社は、AJCR（日本カートリッジリサイクル工業会）に加盟されておりまして、カーボンニュートラルの推進等に関する連携協定も締結されています。






北條：株式会社ディエスジャパンは、今期で創業40期を迎える会社で、メインの事業であるリユーストナーの販売を中心にお客様のオフィス環境をより快適により効率よく業務を回せるような事業を展開しています。

ミッションは仕事をもっと楽しくというところと、創業当初から共生社会の実現、環境配慮、最後は人のチカラで、お客様の困りごとを解決できるような提案をしていきたいという思いが込められています。OZCaFにも参加しており、その中でCO2見える化プロジェクトというところでリーダーとして活躍させていただいております。OZCaF会員企業さん複数社と一緒に、CO2を見える化した後の「減らす」というところ、ESGも含めた課題に対してもチームでご提案をさせていただいています。







青山：ケイティケイ株式会社はリユーストナーを製造販売している会社で、名古屋に本社があります。全国に18か所の営業拠点がありまして、多くの皆様にトナーをご利用いただいています。トナーはプリンターに装着されます。プリンターはパソコンとネットワークでつながっていますので、ネットのセキュリティも含めてご提案しています。

グループビジョンは「Change the Office mirai」です。ITやDXも提供しておりますが、環境という切り口も重要だと思っています。もともとの事業はSDGsという言葉が出る前から始めておりますので、私どものサステナビリティの基本方針といたしましては、「持続可能な社会の実現に貢献する」を掲げています。リユース製品を循環型社会に貢献するサステナブルな製品と再定義してご案内しています。







江守：原貿易株式会社は部材を提供し、リユーストナーを陰ながら支えています。当社は横浜にありまして、もともとは繊維商社です。今も繊維の仕事をしていて、ベビーブランドなども展開しています。実はタイプライターのリボン生地も繊維なんですね。そこからレーザープリンターのリユーストナーカートリッジの仕事を始め、部材提供だけではなく部材を使って再利用する技術も提供させていただいています。

当社のパーパスは社員も大事にする経営。SBT認定も取得し、環境にやさしい事業をやっています。横浜市では中小企業の脱炭素に取り組んでいる企業に選出されました。横浜市と神奈川県からの依頼で講演をさせてもらったり、大学でも特別授業をさせていただいています。このようなちょっと遊び心を持たせたような脱炭素ステッカーを作ったりもしています。

なぜ今、リユーストナーなのか～世界が動かす「修理する権利」と日本の現在地～
由比：ここからは「なぜ今リユーストナーなのか」についてお伺いしたいと思います。




江守：トナーカートリッジの再利用は、1990年前半ぐらいに欧米からやって来たものです。僕が今注目しているのはヨーロッパ、欧米で言われている「Right to Repair（修理する権利）」です。新しいものを買うだけでなく、今あるものを修理・再生して長く使おうという「権利」が、ニューヨーク州やオレゴン州、カリフォルニア州などで「Right to Repair」と「Parts Pairing」をセットにして法令化が進んでいます。この流れは、カートリッジに限らず、あらゆる電化製品に及んでおり、日本にも入ってくるものだと考えています。

日本市場におけるリユース品のシェアは約25%で、海外と比べるとまだ低い状況と言えますが、少しずつその割合は向上しています。日本ではディエスジャパン、ケイティケイの2社が、いろんな条件のカートリッジを回収して部材交換やトナーを入れるという大変なことをもう20年もしています。




北條：使い終わったトナーカートリッジの回収というのが肝になります。捨てずに再利用することがCO2排出量削減につながっていくことを、消費者の方により分かっていただく必要があります。これからはお客様のほうでも「環境に良い製品なので製造元に返すものなのだ」という認識を広めて行きたいと思っています。

由比：消費者に「再利用させていただくという権利」があるということですね。義務までいくとなかなかしんどいですけど、意識も高めないといけないかなと思います。

青山：個人消費では、シャンプーや食品の詰め替え用が当たり前になりました。しかし、法人の場合、「経費で買うもの」という意識が強く、使う人と支払う人が異なるため、リユースへの意識がなかなか高まらないのです。消耗品はなくなったら終わり、ではなく、使い終わったカートリッジを「返す」ことで次の製品に生まれ変わり循環していきます。 この価値がオフィスにもっと広まればと思います。

各社の取り組み事例
株式会社ディエスジャパン：会計データからCO2排出量を簡単に見える化するツール「ファストカーボン」





由比：ディエスジャパン様では中小企業の脱炭素の見える化を図る事業にも注力されているようですが詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。

北條：脱炭素へのステップを「１.重要性の認識 → ２.現状の見える化 → ３.削減への取り組み」と定義しています。特に重要なのが２.の「見える化」です。しかし、専門知識が必要なGHGプロトコルのスコープ計算などは、専門部署を持たない中小企業にとって非常にハードルが高いです。そこで我々は、会計データを使って誰でも簡単にCO2排出量を把握できるツール「ファストカーボン」を提供しています。
このツールの最大の特徴は、排出量を勘定科目別に表示できる点です。「旅費交通費でこれだけ排出している」「原因は電気代だと思っていたが、実はガソリン代だった」というように、具体的な原因が特定でき、次のアクションにつながりやすいのです。
ケイティケイ株式会社：QRコードを活用した顧客参加型システム「サステナブルパートナープログラム」





由比：それでは続いて、青山社長の方から ケイティケイ様の取り組みについてお伺いしたいなと思っております。

青山：オフィスの中で、このカートリッジ本体を見たことがある人はどれくらいいるでしょうか。我々はこのカートリッジにQRコードを付与し、お客様が使用後に読み取ることで、そのカートリッジがきちんと工場に戻り、再製品化されるまでの循環プロセスを証明できるようにしました。この仕組みにより、ユーザーは自社が使用したカートリッジがどれくらいのCO2削減に貢献したかを、数値化されたエビデンスとして受け取ることができます。環境貢献活動が具体的に「見える化」され、経営層への報告や社内での意識共有にも繋がります。カートリッジはだいたい4～5回、ものによってはもう少し使用できます。毎回買って捨てることと比べれば大変環境にいいです。

日本カートリッジ工業会のE＆Qマーク
由比：啓発の一つとしてマークの方のお話もあるかなと思うのですが。



北條：3社が加盟している日本カートリッジ工業会の認定している商品に対して付与されるシールになります。E&Qマークは「環境」と「クオリティー（品質）」という意味で表示しており、第三者機関の審査を受けた商品に貼ることができます。
このE&Qマークの普及は何十年も前からやっていますので、例えば生産工場、自治体の入札の使用書には浸透してきています。一般消費者や法人への啓蒙が今後の課題です。

3社のトップからメッセージ


北條：脱炭素という言葉は、少し難しく感じられるかもしれません。しかし、これもまた、私たちが向き合うべき社会、地域、そして環境の重要な課題です。ぜひ経営者の皆様には、環境に配慮した経営を行うというご判断をしていただきたいと思います。その第一歩は、自社の活動を「見える化」することです。トップ自らが、あらゆる購買や社内活動について、単なるコスト面だけでなく「これは環境に配慮した活動か」という視点を調達の選定基準に加えていただくことが重要ではないでしょうか。






青山：企業の購買決定者あるいはトップの方がリユーストナーを選択した理由をその会社の社員さんの方に話してもらうよう啓蒙していくことが重要だと思っています。社員の方たちにとっては本当に身近なものだと思います。プリントアウトするカートリッジにも、きちんと会社は理由を持って選んでいるんだということを経営トップからお話をしていただけるよう、エビデンスを整えたいと思っています。話をしていくことでより広がっていけばいいなと考えております。





江守：リサイクルは大変ですが、リユースであればどんな企業でも簡単に取り組めます。無理なくあえて完璧を目指さずできるところからやっていく。





日本で脱炭素の必要性を感じているのは実は10代（15歳から19歳）です。ヨーロッパではもうリユースがおしゃれみたいな感じになってます。10代の方があと5年後8年後に社会人になってくるときにリユース品を使うことがおしゃれだという時代が来るんじゃないかなと思います。
最後に一言。
ペーパーレスは進んでいきます。時代の流れです。でもやっぱり、印刷はしなくちゃいけないじゃないですか。だから「どうせ印刷するならリユースでしょ」と。ぜひよろしくお願いします。






由比：ありがとうございました。

第2部：データ公開！ESGが「業績」と「エンゲージメント」を押し上げる～ESG認証と情報発信がワンパッケージできる「Synesgy Premium」について




由比：それでは第2部です。まずは簡単にお二方のご紹介を進めていただきます。





上田：私は社会課題を解決するチームにおいて、働く女性のヘルスケア、防災、地方自治体等、企業にSDGs、ESGのサポートをしています。朝日広告社は昨年100周年を迎え、1300社と取引をしています。ESGの調査研究をしており、今年全国でESGの調査を行いました。展示会登壇を行ったり、オウンドメディアで調査データの解説やESG推進をされている企業インタビューをしています。






村上：CRIFは、イタリアに本社を置く財閥系のグループ企業です。金融領域を主軸にシステムや分析情報を提供する一方で、各国政府や中央銀行と共に、会計・財務・通貨に関する国際的な規制策定にも深く関わっております。その背景を活かし、ESGやサステナビリティの分野においても、基準策定から分析、情報提供、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しており、この分野でヨーロッパにおけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

そして、ヨーロッパで培ったノウハウを日本市場で展開するため、3年前に日本法人を設立し、昨年2月頃から本格的に事業活動を開始いたしました。現在は、日本が抱える課題を解決するため、ヨーロッパのプロダクトを日本向けに最適化してご提供しております。

由比：CRIFさんとはOZCaFとも事業連携協定をさせていただいて、脱炭素の可視化の後の状態をちゃんと評価する仕組みで「Synesgy 」の展開を一緒に進めています。今日はESG認証と情報発信ワンパッケージの「Synesgy Premium」について詳しくお聞きしたいと思います。


日本のESG経営の取り組み状況
村上：実際ビジネスブームもあって、脱炭素ツールとかESG評価、街で広告を見かけます。どうやって皆さん決められていますか。

由比：脱炭素とかゼロカーボンまでは意識してみるとよく見るのですが、ESGの評価となるとなかなか広告すら見ないなと思います。その辺りの社会の意識が今どうなのかという疑問はありますね。

村上：鋭いご指摘です。根拠や整合性は実際今かなり問われてます。しっかりした背景とかプロセスを持っているプロバイダーやサービスに対して国際基準機関がライセンスを発行してます。世界に約60社で日本はまだ1 社なんですが、CRIFは当然イタリアでライセンスを持ってます。根拠を持つサービスを選んで利用してそのプロセスを踏むことで、自社がやってる戦略や取り組みが正しいことを第三者にちゃんと示せます。 国際基準の認証なので、ヨーロッパでは業種や企業によっては入札要件とか取引の必須条件になってるレベルです。 そういった背景がしっかりしてるという点が「Synesgy 」の特徴です。

由比：ESGを実施できている企業ってどのくらいあるのかが疑問なのですが。

上田：ちょうど今年調査を行いました。5600社、16業種で調べています。




上田：企業の取り組み状況は、ESGに「現在取り組んでいる」企業は44.8%、「これから取り組みを検討している」が11.6%で、合計すると約6割の企業がESGを意識している状況が明らかになりました。一方で、「わからない」という回答も29%にのぼり、ESG推進が社内で十分に浸透していない実態も見て取れます
実際には自己評価だけれども第三者視点では的外れなことをしてしまっている企業さんも実はあります。「Synesgy 」 で 1回外から分析してみることが必要だと思いますね。

由比：ESGに取り組むことにより社内ではどのような効果が表れているのでしょうか。




上田：ESGと従業員エンゲージメントの相関調査では、ESGに取り組む企業とそうでない企業とで、従業員のエンゲージメントに約2倍の差が出ていました。「自分の仕事への誇り」や「達成感・成長実感」といった項目で大きな差が見られました。




由比：ESGはビジネスに直結せず社会貢献に近いという意識の会社もあると思うんです。どうでしょう。

上田：ESGの取り組みと売上をどう関連づけるのか本当によく聞かれます。調査したところ、ESGを実施している企業は、していない企業に比べ、売上も売上総利益も約2倍高いという結果が出ました。売上も売上総利益率も営業利益率も、全ての項目で高く出ています。

村上：元々ESGは、投資やビジネスにおける企業の価値やリスクを測る指標として作られたものです 。環境（E）は災害などの物理的リスク、社会（S）は人材採用や教育、ガバナンス（G）はコンプライアンスや情報公開に関わります 。これらはすべて、中長期的な企業価値に直結する項目です。つまり、ESGの視点を持つ企業が成長するのは、ごく自然な結果なのです。

評価と発信をワンストップで　新サービス「Synesgy Premium」



由比： ESG 評価というテーマでお話ししてきましたけども、改めて「Synesgy」のパッケージについて見たいと思います。

上田：ESG認証「Synesgy」と、朝日広告社が持つ情報発信のノウハウを掛け合わせたのが、ワンパッケージサービス「Synesgy Premium」です。

特徴１.：手厚いサポート付きの認証プロセス

パソコン上で約50～60問の質問に回答するだけで、約2週間後には国際基準のESG評価認証が発行されます。最大の特徴は、質問に回答する際に専門家によるヒアリングなどの丁寧なサポートが受けられる点です。これにより、ESGの専門部署がない企業でも、自社の状況を整理しながら、自信を持って評価プロセスに臨むことができます。

特徴２.：信頼メディア「プレジデントオンライン」での情報発信

認証取得後、その取り組みや成果を、信頼性の高いビジネスメディア「プレジデントオンライン」の記事として情報発信できる権利がパッケージに含まれています。
価格は企業規模を問わず一律50万円です。プレジデントオンラインに単体でタイアップ記事を掲載すると250万円ほどかかることもあります。この価格が実現できたのは、「日本の企業のESGレベルを底上げしたい」というプレジデント社様の参画意義があるからです。


村上：ESG取り組みと一言で言ってもゼロから立ち上げるのはとても難しいです。現状を分析して課題を特定して実行して改善、ちゃんとサイクル回さないとあさっての方向に進んでしまいます。そのサイクルをある程度システム化して整合性を確保しつつ、マーケティングで情報公開ができる画期的なツールに仕上がったんじゃないかと思ってます。

由比：企業さんの情報発信へのニーズはどうでしょうか。

村上：情報発信のニーズの方が日本では多いですね。基準がヨーロッパと違ってまだない、もしくは緩いのでPR、マーケティング、戦略、広報化というニーズがかなり多いです。差別化、優位性、競争力にもつながります。ESG・脱炭素はビジネスの柱です。最初に手を挙げた企業が優位性を持てます。日本での ESG のリーディングカンパニーになるべく手を上げていただける企業さんをお待ちしています。今日はありがとうございました。
最後にディエスジャパン北條陽子より　リユースの日について


8月8日のリユースの日は、日本リユース業協会が2023年に制定した日です。

最近ではサーキュラーエコノミーの推進といった言葉も徐々に浸透していると思います。より多くの皆さんが、使えるものは使い、捨てずに修理し、環境に意識を持つことで、課題の解決にもつながると思います。皆さんもぜひこの日はリユースしたものを何か使うという意識を持っていただければと思います。





YouTubeチャンネル　OZCaF TV について
今回のライブ配信の全編は下記のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=gLjE5HbLzW4&t=154s

本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社ディエスジャパン
公式サイト：https://www.dsj.co.jp/