横浜市は8月30日、楽天グループから、同社で実施している新型コロナワクチンの職域接種で、 ワクチンを分配可能になったため横浜市民も対象として接種に協力したいとの申し出を受け、接種を実施すると発表した。楽天グループ株式会社からのメッセージ全文「楽天グループでは、日本全体での集団免疫の早期獲得に向けて一人でも多くの方にワクチン接種を速やかに受けていただけるように、当初の発表方針の通り、国の職域接種指針のもと、近隣住民や単独で実施困難な中小企業等もご参加いただける地域包括的な合同接種を念頭に準備を進めてまいりました。現在、職域接種においては、接種実績に基づいてワクチン供給量が順次調整・確定されています。当社では綿密に計画を立て、効率的なオペレーション体制のもと、供給されたワクチンは当初より速やかに無駄なく接種を進めてきております（接種されず在庫が貯まっているものではなく、実績に基づき週単位で順次供給されるワクチン量に応じ予約枠が設定され、予約されない分は他の期間もしくは対象に分配されます）。このたび、計画しておりました近隣住民向けのワクチン分量について、横浜市との連携のもと、横浜市民様向けにも一定量が分配可能となりました（楽天の職域接種としてモデルナ製でのご提供となります）。職域接種は、企業が自前で医療従事者や会場・運営人員等を確保し、1,000人以上に2回目接種も含めて実施できる体制を整えることが実施条件とされています。対応できる企業に、近隣住民や関係する企業含め接種機会を広く提供可能にすることで、ひいては地域の負担軽減、接種の加速化につなげるため、企業に協力が呼び掛けられています。本接種は、自治体等の既存計画への影響が生じない範囲で、当社として用意可能な会場規模や運営人員、ご協力いただける医療法人等の体制、関係各所からの要望状況を踏まえ、対応可能な接種数を試算・申請し承認を受け、順次供給されるワクチン供給量に応じて実施しております。そのため、限られたワクチン供給量と運営リソースの範囲内でのご提供となり、至らない点もあるかと存じますが、ご理解、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます」。