新型コロナ関連速報21日:市内267人/県内7…

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県が横浜・川崎の飲食店に時短要請 1日2万・最大22万円の協力金

神奈川県の黒岩祐治知事は12月3日、新型コロナウイルス感染者が増加していることを受け、国が感染拡大防止に向けた集中期間としている12月17日までの間、特措法第24条9項に基づき、横浜市、川崎市にある酒類を提供している飲食店やカラオケ店の事業者に対して、12月7日から17日までの間、営業時間を「5時から22時までの間」に短縮することを要請した。県は、営業時間の短縮に応じた店舗に、1日あたり2万円、最大22万円のの協力金を支払う。また、感染防止対策取組書の掲示や、テレワークや時差出勤の徹底、マスクの徹底などを呼びかけた。※ヨコハマ経済新聞の新型コロナウイルス関連情報まとめはこちら

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