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横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針の対象地は現市庁舎街区、港町民間街区、教育文化センター跡地

横浜市は3月24日、「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」を発表した。対象地は現市庁舎街区(横浜市中区港町1丁目1番地ほか、敷地面積約16,400平方メートル)、港町民間街区(横浜市中区港町2丁目ほか、敷地面積約9,000平方メートル)、教育文化センター跡地(横浜市中区万代町1丁目1番地ほか、敷地面積約2,600平方メートル)。

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横浜市は3月24日、「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」を発表した。

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