フォトフラッシュ

横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針の対象地は現市庁舎街区、港町民間街区、教育文化センター跡地

横浜市は3月24日、「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」を発表した。対象地は現市庁舎街区(横浜市中区港町1丁目1番地ほか、敷地面積約16,400平方メートル)、港町民間街区(横浜市中区港町2丁目ほか、敷地面積約9,000平方メートル)、教育文化センター跡地(横浜市中区万代町1丁目1番地ほか、敷地面積約2,600平方メートル)。

  • 0

  •  

横浜市は3月24日、「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」を発表した。

  • はてなブックマークに追加

ヨコハマ経済新聞VOTE

あなたやあなたの関わるイベント・店舗などは、これまでに何回ヨコハマ経済新聞に掲載されたことがありますか

エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース