横浜市役所8階の市長応接室で3月24日、山中竹春市長が企業版ふるさと納税で寄附を行った3社に感謝状を贈呈した。寄附はイノベーションを担う人材育成や成長性の高いスタートアップ支援に活用する。感謝状の対象はアイケンジャパン、富士フイルムビジネスイノベーション、三菱地所の3社。出席者はそれぞれ藤本修さん（アイケンジャパン取締役社長）、山田竜一さん（富士フイルムビジネスイノベーション執行役員・横浜みなとみらい事業所長）、細野徳重さん（三菱地所横浜支店長）。横浜市は企業版ふるさと納税を通じ、アントレプレナーシップ教育や交流イベント「YOXO FESTIVAL」などを組み合わせた人材育成を推進。スタートアップ支援では「TECH HUB YOKOHAMA」に国内外の起業家や支援者が集う環境整備と実証実験の伴走支援を進め、寄附はこれらの取り組みの基盤となる。