横浜都市発展記念館（横浜市中区日本大通12）で、1955年ごろから1970年代にかけて、人口が急増した横浜に焦点を当てた特別展「オリンピックから半世紀 あこがれの『団地』～高度成長とベッドタウン横浜～」が開かれている。人口増大・宅地拡大がわかるグラフデータ、入居者募集パンフレットや住民自治についての資料など約200点が展示されている。1月12日まで。

団地生活で使われた電化製品なども展示されている

　2014年は、東京オリンピック・東海道新幹線が開通した「1964年」から、ともに50周年の節目の年。同館では、港湾都市として臨海部から発展した横浜が、人口増加とともに郊外の山林部を宅地化し、この時代の爆発的な人口集中を受け入れた「東京のベッドタウン」都市としての特性を持つことになった時期に着目した。

　特別展では、急増する人口の受け皿として横浜郊外に建設された中高層の鉄筋コンクリート造集合住宅である大規模団地について「首都圏の形成と横浜」「横浜の郊外と住宅団地」「団地と新しい市民のゆくえ」の3部構成で紹介している。

　「首都圏の形成と横浜」コーナーでは、同館が国勢調査などのデータをもとに「夜間人口の急増」「通勤者の東京集中」などについてグラフ化し、わかりやすく展示している。

　「横浜の郊外と住宅団地」コーナーでは、「旧・日本住宅公団」（のちの住宅都市整備公団、現・都市再生機構）が建設した団地だけではなく、東京急行・京浜急行・相模鉄道など各鉄道会社が沿線に開発した一戸建て団地の冊子や地図も展示され、団地生活への「あこがれ」が込められた当時の募集パンフレットのデザインなども楽しめる。

　また「団地と新しい市民のくらし」コーナーでは、住民が当時使っていた家電製品や黒電話などの「モノ」や、暮らし続けてきた住民のインタビューや写真なども展示され、大規模な集合住宅が必要とされた社会状況に加え、団地での「ひと」の暮らしぶり、コミュニティーの成長がわかる展示となっている。

1月11日14時から、約30分程度の展示解説を行う同館調査研究員の岡田直さんは「高度成長期に建設された郊外の住宅団地は、一斉に老朽化と住民の高齢化に直面しています。今、その再生と活性化が急務の課題となっていますが、かつて団地が『あこがれ』とされた時代と社会背景をふり返っておくことは、決して無意味なことではないでしょう」と話している。

　特別展入館料（常設展も含む）は一般300円、小・中学生150円（毎週土曜日、小・中学生と高校生は無料）。開館時間は9時30分～17時（入館は16時30分まで）。