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横浜で「発信する市民が復興を支える」フォーラム-河北新報記者ら招き開催

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横浜で「発信する市民が復興を支える」フォーラム-河北新報記者ら招き開催

助けあいジャパン情報レンジャーのWEBサイト

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 東日本大震災発生から1年を経て、被災地の状況を伝える報道の減少が懸念されるなか3月25日、かながわ県民センター2階ホール(横浜市神奈川区鶴屋町2)で、「"発信する市民"が復興を支える~東北を元気にする情報支援を探る」フォーラムが開かれる。

 仙台市に本社を置く地方新聞「河北新報」の編集委員で、2011年度新聞協会賞を受賞した同紙連載記事「ふんばる」の担当デスク・寺島英弥さんによる基調講演のほか、動画で被災地の声を届ける「助けあいジャパン情報レンジャー」、ボランティアと被災地をつなぐマッチングサービス「スキルストック」などを展開する「ボランティアインフォ」、仮設住宅など地域コミュニティで、ITを介した人のつながりづくりを進める「復興支援ITボランティア」の3プロジェクトからゲストを招いたパネル討論を展開し、復興支援と情報発信の重要性、遠隔の神奈川にいても参加できる「情報ボランティア」のあり方を探る。

 今回のフォーラムは、復興に向けて動き出した東北地方の現状を知り、今後神奈川から被災地に出向くボランティア一人一人の発信が、被災地への関心をつなぐことを理解してもらおうと、企画された。

 第1部では、大震災発生直後の状況がテレビドラマ化された新聞社「河北新報」の編集委員・寺島英弥さんが「当事者から始まる~被災地で出会う自助と支援の形」をテーマに講演する。寺島さんは、同紙の連載で2度の新聞協会賞を受賞した経歴を持ち、震災発生後から、同社が運営するSNS「ふらっと」内のブログで連載コラム「余震の中で新聞を作る」を、新聞紙面と連動する形で書き続けている。

 講演では、岩手・宮城・福島各県の取材で寺島さんが出会った人々の声を紹介しながら、絶望的な悲しみや震災直後の混乱から立ち上がり、生きていくために新しい縁をつむいでいく事例を紹介。「当事者」が発信する情報が持つ「力」とその重要性について語る。

 第2部のパネルディスカッションには、被災地の情報発信支援に携わる団体メンバーが登壇し、マスメディアにはできない「市民発・被災地発」のボランティアのあり方を語り合う。第3部では、専門的な技術を活かして、神奈川発の「情報ボランティア」活動を続けている編集チームの伊藤朋子さん、ITお助け隊メンバーの落合稔さんが、これまでの活動報告とボランティアへの参加呼びかけを行う。

 基調講演をする寺島さんは「被災地では『復興格差』が現れ、状況は多様になっています。こうした中、地域・暮らしの再生を願い、みずからの力で立ち上がっていこうとする市民の事例を紹介しながら、被災地の新聞社がどのような思いで情報を発信し続けているのかを伝えたい。それが、みなさんの情報発信の参考になれば」と話している。

 フォーラムは参加無料・申込不要。開演13時半(13時開場)。フォーラムの様子は、横浜で活動する動画配信ユニット「はまっこストリーム」の協力でUSTREAM(ユーストリーム)で生放送する。

 同フォーラムは、「神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の一環で、NPO法人「神奈川災害ボランティアネットワーク」(KSVN、植山利昭理事長)、と神奈川県・神奈川県社会福祉協議会(県社協)などでつくる「かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業における情報活用モデル開発事業会議体」が主催する。

 かながわ東日本大震災ボランティアステーション(ボラステ)事業は、2011年4月、KSVN・県・県社協の3者の協働で始まった。「ボランティアバス」運行を中心に、ボランティアのコーディネートを続けている。また、発足当初から被災地に足を運べない人たちでも参加可能な「情報ボランティア」にも力を入れ、支援活動のリポートや、ボランティア活動の記録集「そらいけ、ぼらっぺ」などを作成した「編集チーム」や被災地のホームページ制作などを支援する「ITお助け隊」チームなどの活動を展開している。

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横浜港大さん橋国際客船ターミナル 山下公園側エプロンで「横浜港大さん橋マルシェ」が開催されている。いつもは入れない岸壁に、横浜市・神奈川県内をはじめ、日本各地の生産品や加工品、雑貨などを扱う店舗が出店。海を眺めながら買い物やグルメが楽しめる。開催時間は10時30分~15時30分。
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