横浜市都市経営局は9月3日、地理情報システム「横浜市統計GIS」をホームページ上で公開した。

　「横浜市統計GIS」はインターネットに接続したパソコンで、特別なアプリケーション・ソフトを使わずに、地図上にさまざまなエリア単位の統計情報を視覚化するほか、任意のエリアの集計が簡単にできる地理情報システム。市民がそれぞれの地域のことを知り、将来について考える機会にすることを目的としている。

　ホームページではメッシュ（一辺が250メートルの正方形）や町丁目、市区などのエリア単位で、人口（総人口、0～14歳人口、15～64歳人口、65歳以上人口、高齢化率）や世帯数、事業所数、従業者数などをランク別に、色分けやグラフで表示することができる。また、あらかじめ決められた区域だけではなく、任意の区域を自分で地図上に描き、その範囲の統計情報を表示・集計させることも可能。

　横浜市都市経営局政策部政策課の入江佳久GIS担当係長は「自分たちのまちの将来について真剣に考え、住みよい地域に変えていくという取り組みを進めるにあたり、自分たちの地域について把握することが大切です。自分たちの地域の住民の数や、ほかの町に比べて高齢化が進んでいるのか、いないのかなど、なんとなくわかっていても、数値で示すことは難しいですし、市の発表している統計情報だけではわかりにくい面もあるかと思います。そこで、町丁目単位だけでなく、任意の範囲を自分で設定して、その区域内での統計数値を確認できるシステムを今回提供することになりました。自分たちのまちについて考えていただくきっかけとしていただければと考えています」と話す。