株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証グロース:3904、以下「面白法人カヤック」)と株式会社別視点(本社:東京都中央区、代表取締役:橘内勇人、以下「別視点」)は、総務省主催のマッチングイベント「地域おこし縁むすびキャラバン」の企画・運営を担当します。本イベントは、全国の地域おこし協力隊を募集する自治体と、地域での活動に関心を持つ人々との「相性」を重視した出会いを創出するもので、キャラバンの名の通り、全国の自治体が一堂に会し、参加者と自治体のあいだに“縁”を結ぶことを目指します。
開催は、2025年10月12日(日)、11月29日(土)に東京で、11月2日(日)に大阪で行われます。会場では、参加者と自治体の興味や価値観を可視化する「#(ハッシュタグ)カード」や、各地域の魅力を伝えるステージイベントなど、ユニークな仕掛けを多数用意。これにより、短時間でも互いの理解を深め、ミスマッチの少ない最適な出会いを提供します。また、企画・運営スタッフが常駐し、希望や関心に応じたマッチングをサポートします。
本イベントを通じて、地域おこし協力隊制度の認知拡大と応募促進を図り、地域と人が出会う新しいモデルの実現につなげていきます。なお、本イベントは総務省の令和7年度「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業(※1)の一環として実施し、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が共催します。
※1 本事業は、都市部から地方に移住して地域課題の解決や地域力の向上に貢献する「地域おこし協力隊」の応募促進と制度の活性化を目的としたものです。
★「地域おこし縁むすびキャラバン」に参加をご希望の方は、下記の公式サイトよりお申し込みください(参加無料)。
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/enmusubi.html

本イベントには全国から80以上の自治体が参加します。
以下に参加予定の自治体をご紹介します。

地域おこし協力隊は、人口減少や少子高齢化といった課題を抱える地方自治体が、都市部の人材を地域の新たな担い手として受け入れ、地域力の向上を図る政策として2009年に創設されました。2025年4月に総務省が発表したデータによると、2024年度の隊員数は前年度比710人増の7,910人、受け入れ自治体数も12団体増の1,176団体となり、いずれも過去最多を記録しています(※2)。政府は2026年度までに隊員数を1万人に引き上げる目標を掲げています(※3)。
しかし、制度への関心が高まる一方で、「どの地域が自分に合うのかわからない」「活動や暮らしの具体的なイメージが湧かない」といった理由で、応募に至らないケースも少なくありません。また、自治体側も、地域が求める人材と出会う機会の創出に課題を抱えています。
このような背景から、「地域おこし縁むすびキャラバン」では、全国から80以上の自治体が一堂に会し、参加者と直接交流できる貴重な機会を提供します。また、ユニークな企画力・運営ノウハウを持つ面白法人カヤックと別視点が連携し、参加者と地域の価値観が自然と結びつく「相性重視」のマッチングを促進する仕掛けを企画。カヤックが運営する、地域とつながるプラットフォーム「スマウト」(※4)で培った知見も活かし、参加者と自治体の双方にとって実りある場を提供します。
※2 総務省「令和6年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和7年4月4日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001003021.pdf
※3 総務省の地域力創造施策の新規・拡充事業について(令和7年1月)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000987041.pdf
※4 「スマウト」公式サイト
https://smout.jp/
本イベントでは、地域おこし協力隊を募集する自治体と、応募を検討する参加者が、互いの希望に沿ったマッチングの機会に出会うために、大きく3つの仕掛けを用意しています。
1. 参加者と自治体の価値観を可視化・共有
従来の移住イベントでは、自治体側が参加者に声をかけて興味や関心事をヒアリングすることから始まることが多く、価値観のすり合わせに時間がかかっていました。
本イベントでは、会場入口で参加者に「#(ハッシュタグ)カード」と「自治体カード」の2種類を配布し、地域おこし協力隊への関心や移住地域の希望などを可視化します。
これにより初対面でもお互いの関心の重なりを把握しやすく、効率的かつ的確なマッチングを目指します。
■「#(ハッシュタグ)カード」の特徴
- 「働き方・条件」「活動分野」「地域交流」「生活環境」の4カテゴリに基づく、各自治体のアピールポイントが書かれた30種類以上のハッシュタグから選ぶことができます
- 表面にハッシュタグ、裏面にその特徴を持つ自治体名が記載されています
- 参加者はカードを首から下げて会場を回り、自身の興味関心分野を明らかにします。自治体はカードを見て会話の糸口を探ります

「#(ハッシュタグ)カード」表

「#(ハッシュタグ)カード」裏
■「自治体カード」の特徴
- 表面に自治体名と最大5つのアピールハッシュタグ、裏面に地域おこし協力隊の募集要項や地域の魅力を記載します
- 参加者は各自治体の概要を簡単に把握でき、出展自治体のブース選びの参考にすることが可能です

「自治体カード」表

「自治体カード」裏
2.「移住のプロと協力隊のプロ」がいる相談ブースで不安を解消
「どの自治体の話を聞けばいいかわからない」「移住や協力隊の活動に不安がある」といった参加者のために、専門の相談ブースを設置します。「移住のプロ」である、ふるさと回帰・移住交流推進機構のスタッフと、「協力隊制度のプロ」である地域おこし協力隊サポートデスクのスタッフが常駐。参加者一人ひとりの悩みや希望を丁寧にヒアリングします。
3.ステージイベントで自治体との出会いを創出
ステージでは、自治体による一方的なプレゼンテーションは行いません。最大4つの自治体担当者が同時に登壇し、司会者を交えた対話形式で進行します。
テーマに沿ったテンポの良い掛け合いの中で語られる言葉からは、パンフレットでは伝わらない担当者の熱意や人柄、地域のリアルな雰囲気がダイレクトに伝わってきます。複数の自治体を効率的に比較検討できるだけでなく、担当者の想いに触れることで、ブースでより深い話を聞くきっかけが生まれます。
株式会社カヤック 概要
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。
設立 :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
URL :
https://www.kayac.com/
株式会社別視点 概要
株式会社別視点は、「世の中に別視点を増やす。」をミッションに、地域の魅力を新たな視点で体験できるイベントやツアーを多数企画・催行している。「地域を盛り上げる活動」に取り組む企業・団体・個人を繋ぐイベント「地域スクランブル大作戦」も主催。現場の熱量、参加を通じた愛着醸成、継続性ある取組みを重視し、高い評価を得ている。
設立 :2016年1月4日
代表者 :代表取締役 橘内勇人
所在地 :東京都中央区日本橋堀留町1-7-11
事業内容 :イベント企画・運営、地域振興事業、プロジェクト推進
URL :
https://betsushiten.com