旧横浜市庁舎の隣接地「関内駅前港町地区」に、商業施設やオフィス・キャンパス、マンションなどが入る、高さ約150メートルの超高層複合ビルを整備する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者が決まった。三菱地所を代表企業として、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産から構成されるコンソーシアムが事業に参画する。ビルは地上31階・地下1階建てで、敷地面積は約7,700平方メートル、延床面積は約88,500平方メートル。「国際的な産学連携」（約5万2,500平方メートル）、「観光・集客」（約6,000平方メートル）、「都心居住」（約1万3,000平方メートル）機能を導入。低層階に商業・集客施設、中層階にオフィス・キャンパス、高層階に高級賃貸マンションなどが入る。