6月の新市庁舎への移転を前に、移転後の現市庁舎の活用に関して、企業コンソーシアム「KANNAI 8（カンナイエイト）」が事業予定者として、横浜市と基本協定書を締結した。カンナイエイトが1月30日、発表した。カンナイエイトは、三井不動産を代表企業として、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートから成る。3月中に、基本計画協定・定期借地権設定契約・建物売買契約を締結し、定期借地権の設定と行政棟議会棟の売却を行う予定。借地期間は、運営期間70年間、開業前と事業終了後工事期間を合わせて78年間を想定。2025年下期の開業を目指す。