神奈川県は、障がい者のテレワーク雇用をワンストップで支援する「神奈川県障がい者のテレワーク推進事業」を実施している。現在は、テレワーク環境の整備や新規雇用を考えている中小企業等に対し、導入から採用・定着まで支援する「アドバイザー派遣」を希望する企業を募集中。支援を受けると、アドバイザーとの打ち合わせ（2時間、10回前後）の上、県主催で企業の雇用説明会が開催される。併せて、テレワークで仮想オフィスツールなどのコミュニケーションツールを導入する場合、県の補助制度を利用できる。対象企業の条件は、県内に本社または事業所があり、障がい者の法定雇用義務があることなど。障害者雇用促進法では「従業員を40人以上雇用している事業主は、障がい者を1人以上雇用すること」を定めている。対象は2社で費用は無料。同事業を運営するテレワークマネジメントのテレワークコンサルタントの長澤まどかさんは「テレワークマネジメントの長澤さんは「テレワークにより障がい者の活躍の可能性が広がり、業務のやり方が改善される可能性もある。会社を広報し、採用につなげるので、初めてでも挑戦する意欲のある会社に応募いただければ」と話し「もし3社以上の応募があった場合は、他の制度の情報提供が可能」とも。応募はホームページから6月20日まで。