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横浜の課題と市民をITでつなぐ「LOCAL GOOD YOKOHAMA」-地域を支える情報基盤

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横浜の課題と市民をITでつなぐ「LOCAL GOOD YOKOHAMA」-地域を支える情報基盤

12日に公開予定の「LOCAL GOOD YOKOHAMA」トップ画面

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 横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA」(ローカルグッドヨコハマ)が6月12日にオープンし、開設を記念したキックオフイベント「わたしが横浜にできること」が、同日18時30分からヨコハマ創造都市センター(横浜市中区本町6)で開催される。

Google Earthによる地域情報の可視化は首都大学東京の渡邉英徳准教授が監修

 このウェブサイトは、地域課題に取り組む市民・団体・企業を3D地図上に表示したり、活動内容をインタビューやニュースで紹介したりすることで、「地域で地域を支えるしくみ」となる情報基盤を育てていくことを目指している。「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のコンセプトは「地域のよいこと・素敵なことを育てる」。NPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」(中区相生町3)とコンサルティング大手・アクセンチュア(東京都港区)のCSRチームのコラボレーションで構築された。

 横浜市政策局の協力で、市が持つ統計データやオープンデータを活用することも特徴。これまで市民の目に触れることが少なかった各種調査をテーマごとにわかりやすく配置したり、家族機能のスリム化、生産年齢人口の減少、不安定な就労状態にある若者層の増加や、空き家・空き店舗の増加といった横浜の社会課題に関連するデータをインフォグラフィックスや、データビジュアライゼーションと呼ばれるウェブ上のプログラムを使って表示する手法などを活用。地域活動やソーシャルビジネスをする人たちに役立つ情報や、市民の関心を喚起するコンテンツを掲載し、地域の活動と出会うきっかけを提供していく。

 また、情報の「見える化(可視化)」に関しては、「ヒロシマ・アーカイブス」や東日本大震災ビッグデータ可視化などの活動で知られる首都大学東京(東京都日野市)・渡邉英徳准教授がコンテンツ監修し、横浜に住む同研究室の学生が制作した「Google Earth」上で地域で活躍する人や市内の施設などを紹介するほか、地域のニュースやイベント、調査レポートなど横浜について詳しく知るためのコンテンツも用意する。

 2014年9月以降には、課題解決に向けた活動に市民が参加できる機能も追加される予定。インターネットで活動資金を募る「クラウドファンディング」機能や、市民が地域に提供できることを登録する「スキルマッチング」機能などを用意し、市民が中心となって課題を解決していく「新しい公共」の仕組みを目指す。

 横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事の杉浦裕樹さんは「税金を払っていれば、大部分の社会サービスを自治体に任せることができた時代が終わろうとしている。多くの市民は自分たちのまちの課題や現状を知ること機会がない。『LOCAL GOOD YOKOHAMA』は、横浜市のデータを活用して課題をわかりやすく伝え、『地域の良いこと』に出会い、アクションを生み出す仕組み。横浜をより良くしていくことを『自分たちごと』にしてもらうための取り組みを、オンラインでもオフラインでも展開していきたい」と話す。

 6月12日のヨコハマ創造都市センターのキックオフイベントには、渡邉英徳准教授のほか、アクセンチュアのCSRチームや横浜市政策局の担当者、横浜市立大学で市内企業の地域貢献活動の推進などに取り組む影山摩子弥教授などが参加する。「自分の住んでいるまちに役立ちたい」という人や企業が誰でも参加できる。参加方法など詳細は「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のフェイスブックページで。

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