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関内で「若い世代が住みたくなる団地」のアイデアソン-横浜国大Y-GSAが実施

アイデアソンを企画したY-GSAの藤原徹平准教授(右)

アイデアソンを企画したY-GSAの藤原徹平准教授(右)

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 横浜国立大学大学院都市イノベーション学府・研究院の建築都市デザインコース(Y-GSA)は2月1日、横浜・関内で高齢化・空き家増加が課題になりつつある横浜市内の「大規模団地」の再生をテーマにしたアイデア創造ワークショップを行う。参加者を、原則として40歳以下に限定し「若者が住みたくなる団地とは?」をテーマに、さまざまな再生・活用アイデアを考える。

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 企画は、Y-GSA准教授で建築家の藤原徹平さん。藤原さんは、2013年11月に開催された「旭区左近山から未来の郊外団地を考えるアイデアソン~オープンデータ×防災・減災×ケアコミュニティ、そしてスマートシティ」(横浜オープンデータソリューション発展委員会主催)で、建築家の立場から課題を提起した。

 横浜市の2010年の調査によると、市内の住宅ストック数は増加し続けており、総数は約166万戸。また、ストックの増加とともに空き家も増え続けている。居住世帯のある住宅ストック(約149万戸)のうち約61.1パーセントを共同住宅が占めている。今後10年で、築40年を迎える共同住宅は約17万8千戸と2010年時点の約3倍になると言われており、その後も増加しを続け、高齢化率も市の平均を上回る勢いで進んでいる。

 藤原さんは、「団地で育ちながら団地に戻らない」世代である1975年以降生まれの人たちで、課題を書けた団地の活用アイデアを考え、今後のアクションにつなげていこうと今回のワークショップを企画した。当日は、横浜市旭区の左近山団地の現状を把握したのちに、慶応大学SFC環境情報学部専任講師の水野大二郎さんさんや、NPO法人「アイデア創発コミュニティ推進機構」の協力も得て、具体的なアイデア出しを行う。

 藤原さんは「団地で育ったわたしたちの世代が、団地に住む選択をしなくなったことが横浜郊外の団地の課題につながっている。今回、多様なメンバーで新しい集合住宅のあり方や魅力について考え、語り合うことを通して、若い世代が住みたくなる住宅について、新しいアイデアが生まれることを期待している」と話している。

 ワークショップは、「文部科学省2013年度『大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(イノベーション対話促進プログラム)』関連プログラム」の一環として実施される。

 出されたアイデアのうち、いくつかは藤原さんがY-GSAで指導する学生たちの手によって模型がつくられ、2月22日・23日にヨコハマ創造都市センター(中区本町6)で開催する国際シンポジウム「都市を仕掛ける~Creative Neighborhoods-新しい住環境が社会を変える」会場などに展示される予定。問い合わせ・申し込みはフェイスブックイベントページから。

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