三井不動産は7月12日、JR関内駅前の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工したと発表した。

関内駅前に常設型「ライブビューイングアリーナ」や「エデュテインメント施設」

　旧横浜市庁舎の行政棟を保存して都市型ホテルと商業施設として活用し、旧議会棟周辺地区に33階建てのタワー棟を建設する同事業は、2025年12月に完成して供用を開始。2026年春にグランドオープンを予定している。

　事業は、三井不動産を代表企業として、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの8社により推進している。

　「新旧融合」を特色に、次世代の横浜を象徴するエンターテインメント＆イノベーションの拠点となり、新たな感動とにぎわいの源泉となる街の創造を目指し、旧市庁舎行政棟は、横浜市に初進出となる都市ホテルブランド「OMO7（おもせぶん） by 星野リゾート」（仮称）と商業施設として再生。施設は、接続デッキを通じて横浜スタジアム・横浜公園に直結する。

　JR関内駅南口改札前には、約3,000平方メートルの日本初の常設型ライブビューイングアリーナを設置。大型スクリーンと高性能の音響設備を備え、さまざまなスポーツのライブビューイングを楽しめるほか、音楽や飲食も一緒に楽しめる新たなエンターテインメント空間・体験を創出する。

　タワー棟には、オフィス・大学、新産業創造拠点、エデュテインメント施設、商業施設が入居。タワー棟の3階～5階には、3フロアで構成される約6,800平方メートルの「エデュテインメント施設」を計画。遊びとテクノロジーの融合で、楽しみながら心と身体の成長をサポートする新しい体験型施設が設けられる。6階～8階には新産業創造拠点、ウェルネスセンターを設置する。

　横浜港や横浜公園、横浜スタジアムを望むタワー棟11階から33階のオフィスフロアは、関内エリア最大級の「環境配慮型オフィス」で、大学も進出する。1フロア2,000平方メートル超、天井高2.8メートル、奥行き最大約18メートルの整形無柱空間で、内階段の設置にも対応可能な効率的なオフィスレイアウトができる。11階スカイロビーには、企業の枠を超えたオフィスワーカー同士の交流やイノベーション創出を誘発するラウンジを設置する。

　敷地面積は約16,500平方メートル、延床面積は約128,500平方メートル。

　旧横浜市庁舎の隣接地「関内駅前港町地区」では、商業施設やオフィス・キャンパス、マンションなどが入る、高さ約150メートルの超高層複合ビルを整備する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」が計画されている。三菱地所を代表企業として、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産から構成されるコンソーシアムが事業に参画。JR関内駅と尾上町通りの間の約1.4ヘクタールのエリアで、2023年度に都市計画を決定、2025年度に既存の建物の解体工事に着工、2029年度に高層ビルが完成する予定。