特集 2020.10.24

「関内駅前地区に関する都市計画市素案」の「オンライン説明会」
横浜市が動画を公開し質問を受け付け

　横浜市は10月19日、関内駅前地区における都市計画市素案の内容や今後の手続きについて説明する動画を横浜市の公式YouTubeチャンネル「CityOfYokohama」に公開した。新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて、人が集まる説明会を実施せず、「オンライン説明会」として10月19日～11月19日まで動画を配信している。

素案の説明の流れは、

1．地区の概況
2．「現市庁舎街区活用事業*」の概要　*旧市庁舎街区の市役所跡地開発事業
3．都市計画市素案の概要
4．今後の都市計画手続

となっている。動画は約24分。12月15日に開催を予定している公聴会に先立ち、市の素案について説明。現在、質問書を受付ている。

都市計画市素案説明会日時及び会場
日時：令和２年10月19日（月曜日）から令和２年11月19日（木曜日）まで
会場：横浜市ホームページ上での動画配信（音声付説明動画）

説明会動画

関内駅前地区に関する都市計画市素案説明会
～関内駅前地区の都市計画決定・変更について～（令和2年10月19日）

　関内駅前地区は、JR関内駅と市営地下鉄関内駅の駅前に位置し、開港以来、横浜の発展をけん引してきた関内地区の玄関口として、長年にわたり市民に親しまれてきた横浜の顔ともいうべき地区。

　横浜市は、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとした新たなまちづくりを推進し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るとともに、来街者等が安心して楽しく歩けるよう回遊性を高め、関内地区の玄関口としてふさわしい魅力とにぎわいを創出し、関内・関外地区の再生及び都心臨海部の活性化を図ることを目的に、地区計画の決定と特別用途地区（横浜都心機能誘導地区）の変更について、都市計画市素案を作成した。

　対象地区は、JR関内駅の北側、旧市庁舎街区を中心とした約13.9ヘクタールの地区。地区の東側には横浜スタジアム・横浜公園がある。対象地区内では旧市庁舎敷地の再整備が進められている。

　旧横浜市庁舎に隣接する「関内駅前港町地区」では、商業施設やオフィス・キャンパス、マンションなどが入るビルを整備する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者に、三菱地所を代表企業として、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産の5者で構成されるコンソーシアムが参画し、再整備を検討している。

　「横浜の中心関内活性化の戦略拠点」を開発コンセプトとして、グローバル企業の本社や研究開発拠点、ベンチャー企業の支援拠点、世界中の若者が集まるシェアキャンパス機能や、商業施設、横浜にまつわる食材などのミュージアム、高質なナイトクラブ、スカイラウンジ（展望フロア）、最高級グレードの賃貸レジデンスで構成される高さ約150メートルの超高層複合ビルが2029年度に完成する予定。

　地区周辺の、関内駅南側の関外エリアでは、横浜文化体育館の再整備として2020年に横浜武道館（サブアリーナ）が完成し、2024年4月に新しい文化体育館の供用が開始される予定。また、大通り公園沿いの旧教育文化センター跡地では、関東学院大学の新キャンパスの工事が進められており2022年4月度に開校する予定となっている。

旧市庁舎街区の市役所跡地開発事業

現市庁舎街区活用事業公募で選定された提案のJR関内駅側から見たイメージパース

　現市庁舎街区活用事業公募で選定された提案では、施設の延べ面積は約131,000平方メートル。高さは約170メートル。低層部には、大規模イベントの開催もできる「ライブビューイングアリーナ」、イノベーション拠点となる「新産業創造拠点」や商業施設が入る計画となっている。その上にはテクノロジーと教育、スポーツを融合した体験のできる「エデュテインメント施設」、市民の健康増進やスポーツ振興に寄与する「ウェルネスセンター」、高層部には大学やオフィスが入る計画。

　また、保存活用される、行政棟には、低層部にライブ書店を含む商業施設と、その上部にはホテルが入る計画となっている。

　事業予定者は、企業コンソーシアム「KANNAI 8（カンナイエイト）」で、三井不動産を代表企業として、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの8者で構成されている。