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プレスリリース

デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」 防災に関する課題解決を目指し、2つの実証実験プロジェクトをスタート!

リリース発行企業:横浜市デジタル統括本部

情報提供:

横浜市では、DX推進の取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望(ニーズ)と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術(シーズ)提案をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を運営しています。 この度、横浜市は次の2つの防災のテーマについて、株式会社ネオジャパン(神奈川県横浜市西区)と、株式会社ブイキューブ(東京都港区)のそれぞれと協定を締結し、テーマごとに実証実験プロジェクトをスタートします。


■実証実験の概要
テーマ1. 実験内容
<要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化>

高齢者や障害者、子ども等の通所・入所施設や学校、病院等の要配慮施設において、避難確保計画の策定が義務付けられています。また、施設運営者が計画を作成し、横浜市に提出したうえで、毎年訓練することが義務付けられています。施設利用者の安全を守るために、実効性のある計画策定と、確実な訓練実施などがとても重要となっています。


実証実験では、避難確保計画の作成を効率的かつ学びながら行うことができるインターフェイスと、計画の管理画面を備えた避難確保計画作成システムを構築することにより、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減効果等を検証します。

所管課:総務局 地域防災課
企業:株式会社ネオジャパン https://www.neo.co.jp/

※避難確保計画:水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者(高齢者や障害者、子ども等)の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

テーマ2. 実験内容
<災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた映像等の活用>
災害時の応急対策にとって、現場からの映像で得られる情報は非常に有効であり、そのため災害現場でも使いやすい機材や災害時にも通信可能な環境の整備がとても重要になります。


実証実験では、現場状況を映像により把握する手段や、必要な情報を効果的に表示・管理するシステムを検討することにより、リアルタイムの情報共有による災害対応効果や、新たな情報収集作業による現場職員への負荷等を検証します。

所管課:総務局 緊急対策課
企業:株式会社ブイキューブ https://jp.vcube.com/


(参考)実証事業の流れ(予定)


※ 9月から10月にかけて実施したソリューション提案募集の選定結果は、本記者発表のページに掲載しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/1128hack2.html

■YOKOHAMA Hack! 公式サイト
https://hack.city.yokohama.lg.jp/

■YOKOHAMA Hack! について
デジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望(ニーズ)と、それを解決する民間企業等の皆様が有するデジタル技術(シーズ)提案をマッチングするオープンなプラットフォームです。
各所管課が「今」抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等の皆様が持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取組として解決策の創出を目指し、横浜のDXを推進します。

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