横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区海岸通1）で2月21日、「オープンデータ」に関する世界規模の祭典「インターナショナルオープンデータデイ2015＠横浜」が開催される。

前日の20には「税金はどこへ行った？」ワークショップ＆前夜祭も開催される

　横浜における市民や行政、企業、大学などによるオープンデータに関する取り組みを振り返るセッションや、若者たちと共に進めてきたユースアイデアソン&ハッカソンの成果発表、参加型のワークショップやまち歩きのほか、地域に貢献する意識を持つIT技術者などのネットワーク「Code for YOKOHAMA」のキックオフイベントなどさまざまなプログラムが行われる。

　オープンデータとは、自治体や公共機関のほか、さまざまな組織が持つ情報を、データの活用や分析により新たな価値を生み出すために使いやすい形で公開して自由に使えるようにすること。日本政府は国の成長戦略の主要な柱の一つと定めている。横浜市では、市が2014年6月に「オープンデータ取組方針」をまとめたほか、市民によるオープンデータを推進するイベントなどが多数行われている。

　インターナショナル・オープンデータ・デイは、2月21日に世界中で同日開催されるオープンデータの祭典で、横浜での開催は今年で3回目。昨年は150人以上が参加し、国内最大規模での開催となった。

　今年は、横浜市内の大学、専門学校生によるオープンデータを活用したアプリ開発のプロジェクトの成果報告や、横浜市経済局担当やIT企業担当者らによるオープンデータを地域経済の活性化につなげていく方法を検討するセッション、横浜の歴史文化を生かしたまちづくりへのオープンデータ活用を検討するディスカッションのほか、歴史・文化・防災をテーマにスマートフォンやタブレットを使ってまち歩きをする「AR街歩き」、横浜市ふるさと歴史財団の協力のもと、横浜開港資料館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館の3施設を取材する「ウィキペディタウン」など12の参加型プログラムが行われる。

　会場内ブース展示コーナーには、約20団体が活動を紹介。「Code for Kanagawa」による県内の旧東海道をテーマにした参加型アプリ開発「ハッカソン」の成果報告、5メートル四方の横浜東部臨海部大地図に地域情報を掲載していく「ガリバーマップ」、金沢区で展開している「かなざわ育なび.net」や音声メッセージの一斉送受信システムの紹介のほか、フェリス女学院大学、横浜市立大学、慶應義塾大学SFC研究所ファブ・シティ・コンソーシアムがそれぞれの活動を紹介する。

　イベントを主催する横浜オープンデータソリューション発展委員会理事の小林巌生さんは「今年で3年目のイベント。今年はオープンデータを活用して実際に経済活性化やまちづくりの推進に役に立つ具体的な事例をつくりたい。組織や立場の垣根を越えて多様な主体が集まってできることを考えて、オープンなイノベーションにつなげられたら」と話している。

　開催時間は9時30分～18時45分。参加費は資料代500円（学生無料）。終了後の懇親会は参加費2,000円。