経済産業省による「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」で、市内在住でエコ家電製品のエネルギー使用状況調査に協力するモニター参加者を募集している。

　同事業は、家庭の電気使用量が数値で分かる計測機器を使用して、家電買い換えに伴う省エネ効果のデータを収集・分析し活用することで、地域レベルでの環境と経済の両立する低炭素社会実現を目指すもの。経済産業省から委託を受けた事業者が、CO-DO30（横浜市脱温暖化行動方針）を推進する横浜市の協力で実施する。

　モニタの対象者は、横浜市内在住で、自宅にブロードバンドのインターネット通信環境（光ファイバー、ADSL等）があり、2008年8月1日から2009年11月30日の期間内にテレビ、エアコン、冷蔵庫のうち少なくともひとつ以上をエコポイント制度対象の家電製品に買い換えた、もしくは買い換える予定の世帯。

　データ計測には事業者が提供する機器を用いて、家電に5カ月間接続して電気使用量を測る。機器は一度設置すれば自動で消費電気量を測り、送信まで行ってくれるため、メモや入力などの手間はかからない。ただし事前・事後アンケート等への回答などが必要で、モニタ調査後には謝礼として1万円が支払われる。

　横浜市地球温暖化対策事業本部・担当課長の吉田肇さんは「家庭部門のCO2削減が不可欠な横浜市においては、市民に省エネ家電への買い換えを呼びかけているところですが、買い換えたらどのくらい効果があるのかについてこれまで正確なデータがありませんでした。今回の調査を通じて、エアコン、冷蔵庫、テレビといった家庭の中でもエネルギー消費の大きな家電について、市民が実際にどんな買換えをして、どれだけ使用電気量が削減できるかを実測するわけですから、今後の効果的な施策展開に当たって非常に貴重なデータを得ることができます」と話す。

　モニタに参加するための詳細条件や申し込み方法など、詳細はホームページ「家電ダイエット@横浜市」で。募集人数は100世帯（応募多数時は世帯属性や機器設置条件等を考慮して選定）、申し込み締め切りは9月20日。