ヨコハマ経済新聞

Tweet

Check

写真を拡大

昨年の神奈川新聞花火大会の際のごみの分別回収の様子

　横浜市地球温暖化対策事業本部は5月13日、「横浜のイベントをエコにするネットワーク」、「Y150市民参加プラットホーム推進委員会」と共催で、「イベントをエコにする」をテーマに環境タウンミーティングを開催する。

　環境タウンミーティングでは、イベント主催者向けに、環境負荷低減の手法を紹介する「横浜のイベントをエコにするガイドライン」の概要を報告し、ガイドラインの活用によるCO2削減効果やCO-DO30（コード・サンジュウ：横浜市脱温暖化行動方針）を実現するためのイベント実施方法などについて意見交換を行う。

　ガイドラインは、昨年1月に発足した「横浜のイベントをエコにするネットワーク」が、ごみの削減など環境に負荷がかからないイベント運営の仕組みなどを研究し、ごみの分別回収やリユース食器の利用、会場での環境啓発活動などのエコアクションの企画・運営に役立つ情報をまとめたもの。6月の横浜開港祭や7月のグリーンエキスポの運営などで活用される予定。

　環境タウンミーティングでは、横浜市副市長の阿部守一さんが、環境モデル都市・横浜のCO-DO30について説明した後、横浜のイベントをエコにするネットワーク副会長の大川哲郎さんと横浜市市民活動支援センターの高城芳之さんが、ガイドラインと事例を紹介。また、東京都市大学環境情報学部の伊坪徳宏准教授が、横浜での環境配慮型イベントの事例を中心に、ライフサイクルにおけるCO2排出量の算定と利用方法について紹介する。

　その後、阿部副市長、開国博Y150の総合プロデューサー小川巧記さんを加え、ガイドラインの活用によるCO2削減効果やCO-DO30を実現するためのイベント実施方法などについて、来場者ととに意見交換する。

　横浜市地球温暖化対策事業本部・地球温暖化対策課の吉田肇担当課長は、「市民活動がとても盛んな横浜市では多くのイベントが行われている。環境モデル都市・横浜では、CO-DO30の推進と、市民参加によりイベントの質をエコに変えていくことが必要。参加する市民や運営スタッフ、一人ひとりがエコを考えることで、横浜の日常生活が脱温暖化ライフスタイルに変わっていくきっかけとなることを期待している」と話している。

　会場は横浜赤レンガ倉庫1号館3階ホール（横浜市中区新港1）。開催時間は16時～18時20分（開場15時30分）。参加費無料。参加者には「横浜のイベントをエコにするガイドライン09」を配布する。

「横浜のイベントをエコにするネットワーク」が設立総会（ヨコハマ経済新聞）神奈川新聞花火大会翌日に清掃活動「MMクリーン大作戦」（ヨコハマ経済新聞）横浜開港祭の「エコボランティア」募集－ごみ分別を呼びかけ（ヨコハマ経済新聞）横浜市地球温暖化対策事業本部横浜のイベントをエコにするネットワーク