ヨコハマ経済新聞

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みなとみらい21地区43街区のCSKグループ本社ビルイメージ図（2007年10月発表）

　CSKホールディングスは9月11日、みなとみらい21中央地区の43街区に土地を取得し、IT・情報サービス「CSKグループ」の本社ビル建設計画を推進することを発表した。

　同社は、横浜市の開発事業者募集に応募し、2007年10月に横浜市より事業予定者として選定を受け、同敷地に延床面積約84,330平方メートル、地上32階地下2階、高さ155メートルのビルを建設する計画を発表していた。横浜市との協議が進んだことにより、11日に開催した取締役会において、CSKグループ本社の移転、CSR活動を核とした文化交流、商業施設の設置、研究施設の構築を事業コンセプトとする建築計画の推進を決議した。

　都内に分散しているグループ会社オフィスの一部を集約する、床面積約10,000坪のオフィスビルを建設。システム開発拠点、BPOセンター、コールセンターなどグループ企業の事業拠点として整備する。研究施設としては、ITやバイオ関連のベンチャー企業を育成するインキュベーションセンターや、ITを活用したゲノムの基礎研究などをおこなう医科学系研究施設を構築。就業人口は3,000人規模になる。

　ビル内には、子供たちの創造性を引き出すワークショップなどを提供する同社の社会貢献活動「CAMP」、アジア交流センターなどの情報発信スペースのほか、レストラン、フラワーショップ、有機野菜ショップ等の商業施設や、育児施設などを設置する予定。

　着工は2009年秋ごろ、2012年竣工（しゅんこう）予定。土地は今年10月に取得し、取得価格は90.6億円。建築や不動産取得費用は351.8億円で、総事業費は442.4億円となる見込み。

　隣接する46街区には、2011年3月に高さ約150メートルの横浜野村ビル（仮称）が完成し、野村総合研究所の本社機能や、アジアビジネスセンターなどが設置される。また、中央地区65街区には、2010年3月に富士ゼロックスの研究・開発拠点となる、高さ約100メートルで最大5,200人を収容するビルが竣工する。

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