ヨコハマ経済新聞

Tweet

Check

写真を拡大

横浜市庁舎で創造都市横浜推進協議会の福原義春会長が中田宏横浜市長に手渡した。

　創造都市横浜推進協議会は7月17日、横浜市が推進する芸術文化を生かした街づくり「クリエイティブシティ・ヨコハマ」構想の今後の課題などを盛り込んだ提言書をまとめ、福原義春会長（資生堂名誉会長）により中田宏横浜市長へ手渡された。
　
　提言書では、「クリエイティブシティ・ヨコハマ」構想が今年3月に文化庁の長官表彰「文化芸術創造都市部門」を受賞するなど取り組みが全国に評価されていることを踏まえ、国際的な発信性の強化を図るよう求めている。国内外の先進的な都市を結集する「世界創造都市会議（仮称）」の2009年開催や、観光プロモーション施策との連携強化が提案されている。そのほか、近代建築の活用やウォーターフロントの魅力づくりなどの実績を継承し、都心臨海部の回遊性向上を目指した水上交通や、駅とウォーターフロントのネットワークづくりを拡充する必要性などを訴えている。
　
　提言書を受けて中田市長は「クリエイティブ・シティ構想をより具現化することが我々の柱。提言書を活用して実践を積み重ねていきたい」と話した。

　同協議会は「クリエイティブシティ・ヨコハマ」構想の実現を目指し、2007年7月に創造的活動を進める17の企業、団体と行政で設立された検討組織。

創造都市横浜推進協議会：クリエイティブシティ・ヨコハマ（横浜市）「映像文化都市」構想の今後を占うデジタル映像とアートの祭典「ヨコハマEIZONE」（ヨコハマ経済新聞）横浜都心臨海部「創造界隈形成」の経済効果は3年間で約120億円（ヨコハマ経済新聞）創造性あふれるヨコハマを目指す。ナショナルアートパーク構想の全貌（ヨコハマ経済新聞）ヨコハマは世界のアートの発信地になれるか？アーティスト支援実験プロジェクトの全容（ヨコハマ経済新聞）