横浜市は、中小・中堅企業の知財経営戦略をワンストップで支援する「横浜型知的財産戦略」の推進を目的に、市と民間との協働で設立する「横浜知財マネジメント会社（仮称）」の運営主体予定者となる民間パートナーを決定した。

　選定パートナー（運営主体予定者）に選ばれたのは、東京都港区に本社を構える「ベンチャーラボ」。同社の事業内容は、技術・特許・事業性の評価、特許価額評価、その他知財関連業務。

　横浜型知的財産戦略は平成16年度の「政策の創造と協働のための横浜会議」で民間から提案され、横浜市経済局（現：横浜市経済観光局）と民間で協働研究をスタートした事業。有識者から成る横浜型知的財産戦略研究会は、研究結果から市内企業の知財の保護・活用に関してワンストップで相談に応じ支援する知財マネジメントサービス会社の必要性と、それを市と民間の協働の形で設立するという提案を、昨年横浜市に対して行っていた。その提案を受けた市が、新会社の事業と経営を全面的に担うパートナーの募集を行い、外部委員からなる審査会で審査しこの度決定した。

　新会社が行う主な事業内容は、（1）中小企業等の知的財産の創造・保護・活用に係る支援事業　（2）中小企業等の知財人材の育成に係る支援事業　（3）中小企業等の知財マネジメント体制の整備及び戦略策定に係る支援事業　（4）知財に係るファイナンス支援事業　（5）マーケティングに基づく製品開発事業化（販売）に係る支援事業。

　横浜市は新会社のスタートアップをサポートするとともに、一部出資を含めた支援を行い、将来的には完全民営化する。8月～9月に出資者を募集し、10月に新会社を設立する予定。

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