ヨコハマ経済新聞

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　オフィスビル・倉庫・店舗等の仲介の三鬼商事横浜支店は、6月末時点の「横浜の最新オフィスビル市況」を発表した。

　発表によると、6月末時点の横浜ビジネス地区（関内地区、横浜駅地区、新横浜地区）のオフィス平均空室率は5.98％と、前月末に比べ0.19ポイント低下した。空室率が5％台に改善したのは、1992年12月末（5.81％）以来14年ぶりとなる。

　地区別の空室率では、関内地区が6.82％、横浜駅地区が4.53％、新横浜地区が6.63％。景気の回復基調を反映し、テナント企業の活発な移転の動きが続き、この半年間で空室在庫が3,800坪減少したとのこと。 平均賃料は下落傾向が続いており。関内地区の既存ビル賃料は平均10,814円／坪（3.3平方メートルあたり）と、02年12月末に比べ約8％下落。同社では、現時点で新規供給ビルがないため、今後も空室率の低下が進むとみている。

　調査は、横浜ビジネス地区にある延床面積が500坪以上の主要事務所ビル401棟を対象としたもの。

三鬼商事