ヨコハマ経済新聞

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横浜市が国に申請を行った特区計画及び地域再生計画について、特区については「都市型大学推進特区」、「不登校等生徒支援教育特区」および「国際ITビジネス交流特区」が、地域再生については「文化芸術創造都市づくり」が、6月21日に認定された。地域再生については、2009年の横浜開港150周年や羽田空港の再拡張・国際化を踏まえ、横浜都心部のウォーターフロントにおいて、開港都市としての歴史や文化といった横浜の個性を生かしながら、国際的な水準の文化芸術活動の展開、映像文化産業などコンテンツ産業の誘致・振興、質の高い都市空間の整備などを一体的に行うことにより都市の活性化を図ることが目的とされている。国の支援措置は、

1）文化芸術による創造のまち支援事業の活用
＜文部科学省（文化庁）＞
文化芸術活動のための環境の醸成や文化活動の活性化を図るため、人材育成、芸術文化団体の育成、シンポジウム等による発信・交流を支援。

2）地域づくり支援室などアドバイザリー機能の強化
＜文部科学省＞
教育・文化及びスポーツの振興による地域づくりを推進するため、文部科学省に設置された「地域づくり支援室」のアドバイザリー機能や情報発信機能を積極的に活用。

3）地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の設置
＜国土交通省、財務省ほか＞
都心臨海部のナショナルアートパーク（仮称）を整備していくにあたり、国有地の活用などのため、国の地方支分部局の担当課長などからなる「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、実現を支援。

4）映画ロケ・イベント等及びカーレースに伴う道路使用許可の円滑化
＜警察庁＞
映画ロケ、イベント等の実施に伴う道路使用許可の円滑化を活用することで、映画ロケなどによる道路の利用の活発化を図る。

「地域再生」は平成15年12月19日に内閣官房地域再生本部（本部長：内閣総理大臣）において決定した、「地域再生推進のための基本指針」に基づく取り組みで、地域自らの知恵と工夫により、「地域経済の活性化」と「地域雇用の創造」を実現、「地域が自ら考え行動する、国はこれを支援する」ことが基本となっており、国の支援措置としては、 行政サービスの民間開放等、権限委譲、施策の利便性の向上、各種施策の集中・連携などがあげられ、 従来型の財政措置を講じないことが基本となっている。 横浜市都市経営局 地域再生